こんにちは。医療法人・クリニックに強い中央区の税理士、日本橋中央税理士法人
代表・塩谷満です。
民主党は消費税の増税に合わせて、富裕層の所得税、相続税も税率を引き上げる方針です。消費税増税で負担感が増す低所得者層に配慮する狙いがあるようです。
先日、消費税の「逆進性」について書きましたが、高所得者層ほど負担が重くなることを「累進性」と言います。この「累進性」を高めて所得の再分配を行おうとしています。この政策では所得の高い者の所得税率を引き上げ、高所得者、低所得者とも負担を分かち合う目的があります。
具体的には所得税の最高税率40%を45%に引き上げ、課税所得3000万円超の層に適用します。現在の最高税率は37%で、課税所得1800万円超に適用しています。さらに1500万円から3000万円以下の層を40%に引き上げる予定です。
しかし高所得層への課税強化は消費の落ち込みにつながるという批判もあります。また高所得者、資産家などが海外へ移住し、所得移転を考えるかも知れません。
感情面に配慮した安易な税率引き上げではなく、増税には納得のいく説明と理解が必要と思います。
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