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代表・塩谷満です。
厚生労働省は現役並みの所得がある高齢者の介護利用料について、2012年度も従来の1割負担に据え置くことを決めました。
厚労省は2割に引き上げることを検討していましたが、高齢者の負担増に民主党が強く反発した様子です。しかし、介護保険の給付抑制策はほとんどが見送られ、介護費用の増大に歯止めがかからなくなっています。
2000年度に3.6兆円だった介護費用は2011年度には8.3兆円に膨らむ見込みで、給付を抑制しなければ低所得者の保険料や国、市区町村の財政負担が増えるばかりです。2012年度の介護サービス報酬改定も増額改定とし、運営はさらに厳しくなると予測されます。介護保険も改革が必要な時期にきています。
12月30日 日経新聞
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