こんにちは。医療法人、クリニックに強い税理士、日本橋中央税理士法人の塩谷満です。
政府の行政刷新会議は、「提言型政策仕分け」で診療報酬の引き上げに反対しました。診療報酬増額を主張していた小宮山厚労相も方針を転換した様子です。
医師など診療側は、医療経営は不安定で医療従事者の過重労働により成り立っている、医師不足に対応するため勤務医の待遇を改善する必要があると増額を求めましたが、デフレの中診療報酬だけ増額することは国民の理解を得にくいこと、報酬を上げても都市部の医師集中は是正されないことから増額に否定的な意見が多数となりました。
例えば診療報酬を1%上げると、医療費が3600億円増え、税で1350億円、保険料で1750億円負担が増加するそうでず。これではなかなか簡単に増やすことは難しいと思います。
増額か、据え置きかの問題もありますが、中身のある診療報酬改定にしてもらいたいですね。
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日本橋中央税理士法人
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