イギリス政府は、イギリスに入国するすべての外国人渡航者にビザかETAの取得を義務付け、日本人観光客らも8日以降、ETAの取得が必要になります。
イギリスに入国せず、イギリスの空港で飛行機の乗り継ぎをする場合にもETAが必要になるということです。
イギリスのETA（Electronic Travel Authorisation）制度
申請費用は、10ポンドです。この金額は日本円で約2,058円に相当します。
- 対象: 6か月未満の短期滞在でビザが不要な国からの旅行者。日本国籍の人も対象となります。
- 申請方法: オンラインで申請し、承認されるとETAが発行されます。
- 料金: 申請料は10ポンドで、一度取得すると2年間有効です。
- 有効期間: ETAは2年間有効ですが、パスポートを更新した場合には再度申請が必要です。
- 目的: この制度は、セキュリティを強化し、不法入国や犯罪の防止を目的としています。
- 導入の背景:
- ETA制度は、英国の国境管理を強化し、セキュリティを高めるための一環として開発されました。この動きは、特に2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降、世界中で増加した安全保障上の懸念から始まりました。また、EU離脱（ブレグジット）後の英国が自身の移民政策や国境管理を独立して運用する必要性もあります。
- 具体的な導入時期:
- 試験運用: 最初の試験運用は、2023年から一部の国に対して行われました。具体的には、湾岸諸国（クウェート、バーレーン、オマーン、アラブ首長国連邦、カタール、サウジアラビア）の国民が対象でした。
- 全面的な施行: 2025年1月8日から、日本を含む90カ国以上のビザ免除国からの旅行者に対してETAが必須となりました。
- 制度の目的と機能:
- ETA制度は、観光、ビジネス、短期留学などビザ不要の短期滞在者を対象に、事前に審査を行い、安全保障上のリスクを軽減することを目指しています。システムは、申請者の犯罪歴やテロリストリストとの照合など、多角的な背景チェックを行います。
- 日本でもやるべき！という声に対して「日本にも出国税がある！」と反論する方々がいますが、
- 出国税はインバウンド観光客に 向けての財源になっています。
- 日本からの出国者数は外国人6割日本人4割くらいの割合。
出国税の使い道について、政府では、
- ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
- 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化
- 地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上
の３分野を規定。
コロナで痛い思いをした観光業界の方々なのに
またインバウンドに頼ってやっていこうとしていることに驚きです。
コロナ中に日本人経営者のホテル、旅館、飲食店が潰れまくり、外資系に買われていきました。
外資系が儲ける為にインバウンド、税金の垂れ流しでしょうか？
イギリスのように入国者から 徴収し
セキュリティを強化し、不法入国や犯罪の防止、国境管理を強化し、セキュリティを高めるために使うべきと思うのは私だけでしょうか？
インバウンド観光客向けの為に日本人から税金を取るな。
日本人は増税増税で苦しんでいるんです。