SNS規制
いよいよ言論弾圧を始める恐ろしい自民党公明党、政治家たち。
ＳＮＳ上の真偽不明な情報などが選挙結果に影響を与えかねない問題を巡り、自民党は１７日、選挙制度調査会（逢沢一郎会長）などの合同会議を開き、対応策の議論に着手した。公職選挙法改正などの法規制も視野に入れつつ、慎重に検討を進める方針だ。
この日の会議では、総務省が現在の法制度のほか、ＳＮＳが投稿者の収益につながる仕組みなどを説明した。動画配信サイトなどでは、視聴回数が多いほど投稿者の報酬が増えるのが一般的だ。この構造が、注目を浴びる選挙に関連する動画が、内容の真偽にかかわらず拡散されたり、内容が過激化したりする要因になっているとされる。会議の出席者からは「選挙運動を素材にして収益につなげることは大きな問題だ」との意見が出された。
一方、具体的な法規制に向けては、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いや、偽情報や誤情報と判断する方法など、越えなければならないハードルも多い。今後の議論では、公選法改正だけでなく、ＳＮＳを運営するプラットフォーム事業者に対し、偽情報の投稿の削除を義務づけるなどの規制が検討課題に上る可能性もある。
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偽情報と判断するのは政府？？
とても危険なことです。
政府の発信すること以外は偽情報にされるということです。
ワクチンが原因で亡くなったと認定された人だけでも900人を超えているのにも関わらず、接種を止めない、接種を進める政府です。
「選挙運動を素材にして収益につなげることは大きな問題だ」
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テレビも同じですよね？
殺人事件や国民を煽る素材ばかりを放送して視聴率を稼ぎ、収益に繋げています
今まで通りテレビに従っておけ
テレビに洗脳され続けてろ
ということ。