大阪都構想については、2015年（平成27年）及び2020年（令和2年）の2度にわたって住民投票が行われたが、いずれも反対多数で否決。
2015年橋下徹
「本当に市民のみなさんは重要な意思表示をしてくれた。僕が打ち出した大阪都構想。受け入れられなかったことは、間違っていたんでしょうね」
2020年11月1日２回目選挙
大阪都構想住民投票に58億円の税金。
コロナ対策より都構想優先の吉村知事と維新
そして
誰もが予想していた、３回目きました。
政治家は嘘つき
いつもの
「記憶に御座いません」
でしょうか。
万博中止の民の署名は無視
大阪万博による経済効果は2兆9,182億円と宣伝。
政府は2025年大阪・関西万博の費用の全体像を発表した。関連するインフラ整備費は約9・7兆円に上り、うち万博会場に直接関係するものは計8390億円だった
インフラ整備費用9.7兆円
大赤字。
いつもの
作るのは 税金
儲けは民間企業（外資とゼネコン）
今だけ金だけ自分たちだけ。