岸田文雄首相は2月に国会で、加入者1人当たりの平均月負担額は2028年度に500円弱と答弁。3月に公表した試算では、自営業者らの国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度も含め、450円になるとしていた。
4月9日、こども家庭庁は、少子化対策拡充の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、衆院の特別委員会の理事会で、会社員らが加入する被用者保険の年収別の負担額を示した。2028年度時点で年収600万円の場合、月額1000円となる。
対象となるのは、大企業の健康保険組合、中小企業の協会けんぽ、公務員の共済組合。2028年度時点での徴収額は、年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、年収800万円だと月1350円、年収1000万円だと月1650円となる。
「写真撮ってやったんだからもっと金出せよ」
ウクライナへ武器と金もっと出せ
満面の笑みは恒例行事
これで多額の金を沈みゆく米国へ差し出す日本
