河野太郎デジタル相は26日、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を使って能登半島地震の避難所の利用者を把握する取り組みを始めると発表した。避難者の利用状況をデータ化し、物資供給や避難所運営の効率化につなげる。
避難者の登録情報は避難所のある各市町村から石川県庁に送る。避難所でカードを配布し氏名や連絡先を登録してもらった上で、避難所を使う際に読み取り機にかざしてもらう。
河野氏がオンラインでの記者会見で明かした。「被災者がより広域に移動する機会が増えており、居場所や個々の避難所の利用状況の把握が難しくなってきている」と指摘した。「来週中にもカードの配布と利用を始めたい」と語った。
およそ1万8000枚のカードと350台ほどの読み取り機はJR東日本が無償で300程度の避難所に提供する。同社とデジタル庁、民間企業や地方自治体でつくる「防災DX官民共創協議会」が連携して仕組みを普及させる。
政府はマイナンバーカードを活用した避難情報の収集に関する実証実験を開いている。河野氏は能登半島地震に活用できなかったことを受け「災害時に備えてマイナカードを読み取れる機器を今後の災害に備えてしっかり準備しなければならない」と話した。
2024年元日の能登半島を襲った大地震と津波。その「衝撃」の裏で、地方自治法の改正による権力の一極集中が進み、改憲と「緊急事態条項」創設の議論が再び盛り上がっている。
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