1日午前10時すぎ、大阪・伊丹空港の国内線の駐機場で、ANAの機体同士が接触しました。乗客や乗員らにけがはありませんでした。
空港を運営する関西エアポートによりますと、午前10時すぎ、伊丹空港から松山空港に向かうANA1637便と、福岡空港から伊丹空港に到着したANA422便の右翼同士が駐機場で接触しました。
ANAによりますと、スポットで出発を待機していた1637便の右翼と、着陸後にスポットに入ろうとした422便の右翼が接触したということです。1637便には乗客69人と乗員4人、422便には乗客65人と乗員4人が乗っていましたがけがはなく、1637便は機体を変更して運行しているということです。
2024年元日の能登半島を襲った大地震と津波。その「衝撃」の裏で、地方自治法の改正による権力の一極集中が進み、改憲と「緊急事態条項」創設の議論が再び盛り上がっている。
テロや自然災害、戦争に芸能人のスキャンダルなど、ショックな事件で国民が思考停止したその隙に、普段なら反対されるような政策を一気に導入し、社会を作り変え、政府とお友達企業が利益を手にする手法、「ショック・ドクトリン」です。
米ハワイ州マウイ島で大規模火災が発生、約9平方キロメートルが焼失しました。あのとき私はアメリカにいたのですが、空港から現地の不動産関係者に連絡を取ると、営業マンから被災者たちに土地売却のオファーが殺到していることがわかりました。地域住民の反対でリゾート開発が難航していたからです。さすがに知事が自粛を呼びかけるレベルでした。おまけに被災地が「スーパーシティ構想地区」だったため、保険会社が保険金の支払いを拒否、避難した1万2000人の被災者は自宅再建もできず、今もまだ半数以上が帰れずにいるのです。
のちに、現地のコミュニティ支援機構の職員の一人は、吐き捨てるように私に言いました。「あきらかな災害ショック・ドクトリンだ。住民より企業側に有利なルール変更がされているうえに、政府にも危機感が感じられない」。火災の当日、別荘にいたバイデン大統領が現地入りしたのは、12日後だったのです。
古今東西、歴史を見れば、企業だけでなく多くの為政者にとっても、「緊急事態」は魔法の杖のような存在であることに気づくでしょう。危機の中、国民感情をうまくすくい取れれば下がった支持率はV字回復し、横並びになったニュースがスキャンダルをかき消してくれる。そして何よりも、邪魔な勢力を黙らせて、政府の権限を拡大できる、絶好の機会になるのです。
2024年、相次ぐ「ショック」の裏で進む法改正
元日以降、能登半島地震に飛行機事故、そして松本人志氏のスキャンダルと、息つく暇もなく続くショックのその裏で、政府が粛々と進めていた、ある法案をご存じですか？
1月17日。通常国会に提出する予定の「地方自治法改正案」が公表されました。
感染症や災害などの緊急時、閣議決定を経ることで国は自治体に指示を出せるようになり、自治体はそれに従わなければならない。さらに国は自治体へ、非常時の対応方針を検討するための資料を要求することができる、というものです。
政府の言い分はこうでした。
「国の統制力を強めれば、行政の混乱が防げますから」
騙されないでください。
緊急事態についての内容は、現行の「災害対策基本法」第105条にちゃんと入っています。能登半島地震を理由に、今このタイミングでわざわざ緊急事態条項をねじ込む必要はありません。
