少子化で厳しくなる大学経営。「研究生がその打開策になる」と、元総長が発言する音声データです。
東京福祉大学 中島恒雄元総長
（音声）「俺は（研究生など）２，０００ぐらい集めようと思っている。２，０００人いけると思うんだ。４年間やれば、上手にやれば、今の勝手な試算だけど、１２０億円入る。ガス代だ、電気代だって、ちまちま、けちってやってもしょうがないんだって。こうやったら、こんだけ銭がもうかる。よその大学、どこもやってないだろう。すごいだろうお前、このアイデア。そうしたらガバチョ、ガバチョだろう。」
「３０万人計画」は２００８年に発表された時に、高度人材の受け入れと連動してということで、そういう優秀な留学生を受け入れると。もう１つは、漢字圏、中国とか韓国とかからの受け入れが、７〜８割という想定で始まったんですが、２０１１年の東日本大震災で、そういった近隣の漢字圏の人たちが帰ってしまったり、来日中止が相次ぐ中で、日本語学校の方たちが危機感を抱いて、漢字圏ではない、ベトナムとかネパールとか非漢字圏からの留学生をたくさんリクルートしたわけですね。「日本は留学資金がなくても、アルバイトをしながら学費や生活を賄える」ということをキャッチフレーズにリクルートして、そのことに期待して、日本留学に夢を抱いて、多くのベトナム、ネパールなど非漢字圏の若者がやって来たんですけれども、彼らは漢字を使わない国なので、日本語の学習に漢字圏の人よりずっと時間がかかるということと、アルバイトをしながら学ぶということで、先ほどＶＴＲにもありましたが、昼間は疲れてしまって勉強に集中できないということで、日本語学校は２年間までしかいれないんですが、２年後、大学で日本語の授業を受けることができる日本語能力、日本語能力試験「Ｎ２」と言われるんですが、それが身についていない学生が大量に出てしまったということで、東京福祉大学の学部研究生は彼らの受け皿になり、大学・専門学校では、そういった学生を入れて、きちんとした専門教育が行えない状態で入れてしまったと。
2015年に全国で初めて自治体が運営する日本語学校を設立した。
町独自の奨学金を設けてこの日本語学校と町内にある専門学校の留学生全員を対象に学費の半分を負担するなどして受け入れを進めている。
さらに留学生には毎月8000円分の買い物ができるカードを配布する。ここまで力を入れるのは財政上のメリットがあると考えているためだ。
町にとっては人口などに応じて配分される国の地方交付税が最大の財源だ。
町内に住む約200人の留学生で地方交付税4000万円分を確保できると試算している。それを高齢者福祉や子育て支援の財源にするという。
また、東川町の松岡市郎町長は次のように話す。
「様々な方法で国内の人を呼び込むこということで展開をするんですけどなかなか集まってこない。国内で若い学生の取り合いをしていてもダメだろうと。留学生でも住民登録をすれば国勢調査上、人口として扱われて地方交付税が配分される。そうなれば留学生が税収の不足分を地方交付税で補ってくれるんですね、それを住民福祉のほうにあてるというようなことができるわけです。外国人であろうと人が住んでいるということは町にとって極めて大きなメリットがあるというふうに考えています」
ここは中国!?ある私立高校では
取材に訪れたのは、宮崎県えびの市にある私立高校の入学式。
いきなり記者は驚かされました。
校長先生のあいさつは中国語で、生徒たちは中国の国歌を歌うのです。
今回入学したのは中国からの留学生167人。一方、日本人の生徒は全体でわずか16人。全校生徒の9割を中国人留学生が占めています。
この高校もかつては日本人だけでしたが、急激な少子化を受けて15年ほど前から生徒集めに苦労するようになりました。宮崎県の高校生の入学者数はこの20年で約35%減少し、経営が立ち行かなくなるおそれが出てきたのです。
馬籠勝典校長は当時をこう振り返ります。
「どんどんどんどん日本人の生徒が減っていきましたね。会社でいえば倒産という事態です」
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金、金、金
あっちもこっちも金
利用されていることに気付けない日本人首長
企業も同じ構図ね
外国人使うと国からお金貰えるから～
金に取り憑かれた人間達
情け無い、、
目先の金に釣られ
将来どうなるかを考えられなくなっている老人達
日本人が少数派になるとどうなるか
外国人参政権を勿論、要求してくるでしょう
日本が日本ではなくなります
日本という国はは無くなります
内部から侵略
国境破壊
世界統一政府
いろいろ見えてくる～