ニトリホールディングスの存在
その前提の上で記すが、企業がパーティー券を購入している事実も収支報告書から確認できる。これは20万円を超える支出については記載が求められているためで、4月25日のパーティーに際しては大手家具チェーンの（株）ニトリホールディングスが150万円を支出している。同社は8月29日にも150万円支出している。
この年の合計は300万円。勿論、これはパーティー券の購入であって企業献金とは位置付けられていない。合法ということになる。しかし、利益率をあてはめて計算すると岸田総理の側にもたらされる利益は270万円だ。こうなると企業献金と何が違うのかわからなくなる。
因みに、この企業からの支援は確認できるだけで2013年にさかのぼる。次の様になる。
- 2013年 100万円（1回）
- 2014年 100万円（1回）
- 2015年 200万円（1回）
- 2016年 350万円（3回）
- 2017年 300万円（3回）
- 2018年 200万円（2回）
- 2019年 300万円（2回）
岸田文雄に7年間で支援額は1550万円。大口の支援者ニトリホールディングス。
もう１つ目立つのが日本医師連盟
改革を進める上で日本医師会に厳しい姿勢を示す必要も有るだろう。こうした特別な支援を受けていて日本医師会に適切に臨むことが可能なのだろうか？
いうまでも無く岸田総理の誕生は、自民党総裁の就任によってもたらされている。つまり支援をしている側からすれば、それは「誰のおかげで総理大臣になったのか？」ということになる。
