都道府県庁所在市の市役所（東京は都庁）や北海道の振興局がある位置では小幅上昇した地点が多い。全国トップは水戸市役所で、前回１８年版と同じ８１％。根室市の根室振興局は７８％から８０％に上昇。高知市役所は横ばいの７５％、徳島市役所は７３％から７５％に上がった。揺れやすさに影響する浅い地盤の評価には局地的な地形・地質の最新調査結果を反映させ、関東ではボーリング調査データなどを取り込んだ。このため、前回は全国最高の８５％だった千葉市役所は６２％に、大阪市役所は５５％から３０％に低下した。
２０年版の公表は、日本海溝沿いや南海トラフ沿いの地震評価を更新したため２１年にずれ込んだ。東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震（Ｍ９）の長引く余震などを受け、宮城、福島両県沿岸部は６弱以上の３０年確率が引き続き２６％以上とされた。静岡県から山梨県、長野県東部では、御前崎から富士川を震源とする地震の評価見直しで前回より下がったが、依然として非常に高い状況が続いている。