釜萢敏常任理事は３月18日の定例記者会見で、都道府県医師会に対する「新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査を巡る不適切事例」の調査の結果、26医師会から290件の報告が寄せられたことを説明した。
本調査は、医師がPCR検査を必要と判断したにもかかわらず、検査に結びつかなかった不適切と考えられる事例が生じていることを受けて、２月26日から３月13日まで、都道府県医師会の協力を得て実施していたもので、最終的には３月16日正午現在の報告数が取りまとめられた。
不適切事例として報告されたのは、26医師会から290件で、大阪47件、東京36件、兵庫27件、埼玉20件、熊本15件などとなっている。
同常任理事は、「内容については十分検討が必要だが、各地域でＰＣＲ検査を実施する余力がなかったことが今回の不適切事例の背景にある。しかし、この問題については今後改善する」との見方を示した。
また、新型コロナウイルスに関する「帰国者・接触者相談センター」への相談件数（２月１日～３月13日）が全国で184,533件あり、そのうち「帰国者・接触者外来」の受診につながったのは7,861人、ＰＣＲ検査の実施に至ったのは5,734件であったことを報告。「相談から検査につながったのは、3.1％であり、やはりこの数は少ない」と指摘。
釜萢敏常任理事は、３月25日の定例記者会見で日医の対応を説明した。
同常任理事はまず、横倉会長と同様に先週末の３連休の国民の動きについて、「感染の拡大が危惧される」と述べるとともに、吉村洋文大阪府知事と小池百合子東京都知事からも強い危機意識が示されたことを紹介。「一度爆発的な感染拡大が起こってしまうと医療崩壊を引き起こしてしまう」と述べるとともに、医療資源に限りがある中、感染が拡大してしまった場合、それに応じられるような医療提供体制の維持は不可能との見方を示した。
日本医師会 横倉義武会長は、まず、一部大都市を中心に感染経路が不明な事例も生じているわが国における新型コロナウイルス感染症の状況について、「国内の感染者数については議論もあるが、死亡者数については正確な値に近いと思われる」と述べ、肺炎の重症患者については新型コロナウイルスに感染している可能性があることに留意した診察が行われていることを説明。
また、「イタリアではＥＵが求めた財政緊縮策として医療費抑制政策を進めてきたために病床が足りず、感染した患者を医療機関に受け入れられない事態になっている」と感染の拡大が続くヨーロッパ諸国の状況に触れた上で、「現在、わが国では医療提供体制の見直しで病床数の抑制が求められているが、今後もこのような事態に備えて入院医療体制に余裕を持たせておくことが必要である」との見解を示した。
横倉会長は最後に、爆発的な感染が広がっているヨーロッパ諸国に比べ、わが国が世界で最も高齢化率が高いにもかかわらず死亡者数が抑えられている要因の一つに、新型コロナウイルス感染症の診断にＣＴが重要な役割を果たしていることがあると指摘。「わが国のCTの台数を問題視する財務省に、規制をかけるべきではないと主張してきたこれまでの日医の活動が、重症化の早期発見につながり、現在のような状況でも結果として国民の生命と健康を守ることにつながっている」とした。
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日本を支配していると言われている財務省…
財務省王国…
アベノミクスの邪魔をするのは財務省とメディア…と○○総理は言っていましたが…
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イタリアと同じような政策をしようとしてきた財務省…
地域医療構想
政府は2025年までに病院の病床数を、現在よりも16万床～20万床減らして115万床～119万床程度にするという目標を2015年に示していました。しかし、この動きは医療関係者や自治体の反発で、難航を極めました
2018年12月10日に開催された経済財政諮問会議の中で、政府は「新経済・財政再生計画改革工程表2018」の原案を発表。
中でも注目されたのは
地域医療構想の実現に伴う、「病床のダウンサイジング」
この病床のダウンサイジングとは、名前の通り、病院のベッド数を減少させることを指します。地域単位で病院ごとの役割を明確化し分担することで、全体の病床数を減らし、医療費を削減することが狙い。
イタリアの医療不足は他人事ではありませんね…