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  （第17号）固定資産税家屋の評価（税額）は物価高のときは「据置き」で下がらない
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  （第16号）『よく分かる固定資産税の仕組み』（アマゾンKindle）を出版
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  （第15号）固定資産税の価格に不服がある場合の対応方法
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  （第14号）固定資産税土地の面積は「登記簿主義」、地目は「現況主義」が原則
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  （第13号）地方税における固定資産税（都市計画税）は税収トップ
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  （第12号）固定資産税の価格は「固定資産評価基準」による「適正な時価」
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  （第11号）固定資産税の納税義務者（1月1日現在の所有者）が変更または死亡したときの対応
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  （第10号）私道が「公共の用に供する道路」であれば固定資産税が「非課税」となる
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  （第9号）固定資産税の価格に不服がある場合は「審査の申出」が可能
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  （第8号）固定資産税の「縦覧」制度と「閲覧」制度について
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  （第7号）固定資産税の課税明細書では評価方法は分からない
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  （再生版６号）固定資産税（土地と家屋）の「評価替え」は3年毎だが、課税は毎年される
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  （再生版5号）非住宅用地（商業地、更地）の「負担調整措置」－「空き家」を取壊したら更地となる
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  （再生版４号）固定資産税の土地は「負担調整措置」が行われている（住宅用地の場合）
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  （再生版3号）固定資産税の歴史はシャウプ勧告からだが、土地は年貢制度まで遡る
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  （再生版2号）固定資産税は市町村の基幹税であり、土地と家屋は賦課課税方式
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  （再生版1号）そもそも固定資産税（都市計画税）とはどのようなものか