以前このような要望を受けた事がある。
日本で戦車・潜水艦等を作っているA社の要望であった。
年々防衛費が少なくなり、新しい商品の開発が出来なくなっているとのことだった。
以前は、約300名程の技術開発者がいたが、現在は約7、8名とのこと。
民間企業なのだから、当り前である。
発注もない部門に社員は置かない。
しかし、万一の事態になれば、新しい商品(兵器)は開発できない。
その時他国が親切に、日本に対し兵器を売ってくれるだろうか？
世界中そんなバカな国はない。
民間の飛行機も、日本は企業が開発しているが、世界のスタンダードは政府が出資又は低利の融資が当り前である。
政府と企業が一体となって人材を育て、新しい技術を開発することが必要ではないか？
国として何かあった時では遅いのである。
日頃より”有事に備える” それが国力である。
日本は今、目先のことしか見えていない。
TPPも同じである。
日本に食料がなくなった時、売ってくれる国などない。
”いつでも作れる体制”を作っておくことが大切である。
その為の備え、リスクは国として責任を持つべきである。