今年から「子ども・子育て支援金」という名目で、
社会保険料への上乗せ徴収が始まります。
子どものいない世帯や独身者にとっては、事実上の「独身税」です。
少子化対策という建前の下、国民の財布からさらに金を吸い上げようとするこの制度私は断固反対します。
なぜ、国民が汗水垂らして稼いだ金が、
これほどまでに安易に搾取されなければならないのでしょうか。
今の日本政府が行うべきは、追加増税ではなく、
徹底的な「減算思考」による組織の適正化です。
1. 「子ども家庭庁」の失敗を総括したのか？
まず問いたいのは、すでに数兆円もの巨額予算を投じている「子ども家庭庁」です。 発足から今日に至るまで、彼らはその予算に見合った成果を
一つでも出したのでしょうか。
数兆円という血税が闇に葬られ、少子化の加速は止まっていません。
無能な組織にさらに予算を積み増しても、結果は目に見えています。
「成果を出せない組織は解体し、予算を返上する」。
お客様相手に利益を上げ、その利益で事業運営する企業とはわけが違います。
国民から徴収した税金を使っている以上、結果を出してあたりまえ。
がんばったから結果が出なくても許されるということはありえません。
民間企業では当たり前の信賞必罰が、なぜ国政では通用しないのでしょうか。
子育て支援を語るなら、まずはその使途不明な数兆円を精査し、既存の予算内でやりくりするのが筋というものです。
2. 「中抜き」の肥料にされる国民の血税
更に、この「独身税」が、100%子育ての現場に届く保証はどこにもありません。
徴収総額と詳細な使途の内訳が国民に透明化されない限り、
その金の多くは、官僚組織や政治家、
そして利権に群がる企業への「中抜き」によって消えていくでしょう。
建前だけは立派ですが、実態は政治家や特定団体の私腹を肥やすための肥料にされるのが関の山です。
**「足りなければ国民から絞ればいい」**という驕った考えが、
この不透明な制度の根底に透けて見えます。
3. 今、必要なのは「足し算」ではなく「引き算」
今の日本人は、異常なまでに高い税金と社会保険料に喘いでいます。
これ以上の追加徴税は、貧困を加速させ、
日本という国そのものをさらに弱体化させる愚策でしかありません。
政府が今すぐやるべきは、国民に負担を強いることではなく、
自分たちのぜい肉を削ぎ落とすことです。
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無駄な予算の徹底削減
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給与に見合わない仕事しかしていない議員の削減・解雇
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非効率な官僚組織の適正化
足りないものを外から持ってくる「加算思考」ではなく、
内部の無駄を削って原資を作る**「減算思考」**にシフトすべきです。
自らの痛みも伴わず、国民から絞り取ることしか考えない政治家に、
この国の舵取りを任せる資格はありません。
結論：納税者は「NO」を突きつけるべきだ
子育て支援は重要です。しかし、その原資を「努力して生きている独身者」から理不尽に奪い、不透明な中抜き構造の中に放り込むことは許されません。
まずは政治の健全化、予算の透明化、そして徹底的なコストカット。
これら「自分たちがすべき義務」を果たさないまま、
追加徴税という名の略奪を行うのであれば、
私たちは断固として反対の声を上げ続けるべきです。