2026年、選挙の結果は自民党の圧勝に終わりました。
しかし、この結果を「現状維持への肯定」と捉えるなら、それは大きな間違いです。 僕自身、今回の一票は自民党という組織に入れたわけではありません。
高市早苗氏が掲げる、日本の主権と誇り、
そして国民の生活を守り抜くという強固なビジョンに対して投じたものです。
圧倒的な議席を得た今、自民党が成すべきことは何か。
勝利に酔いしれる暇はありません。
1. 憲法改正と「戦える自衛隊」への脱皮
第一に成すべきは、憲法改正による防衛力の抜本的強化です。 これまでの「守ってもらう平和」という幻想を捨て、自国を自らの力で守り抜く体制を構築すべきです。
特に、命を懸けて任務に就く自衛隊員の待遇改善と、
法的地位の明確化は一刻の猶予も許されません。
「力なき外交」はただの命乞いです。
高市氏が主張するように、核武装の議論を含めた「真の抑止力」を持つこと。
それこそが、近隣諸国との対等な交渉のための道です。
核保有=戦争への加担と安易に考えることしかできない人たちははっきり言って現実が見えておらず、思考のアップデートができていないと言わざるを得ません。
2. 「子ども家庭庁」の解体と不透明な増税の廃止
僕が繰り返し批判してきた「子ども家庭庁」のような、
予算を食いつぶすだけの肥大化した組織は即刻解体すべきです。
「子育て支援」を大義名分にした独身税（支援金上乗せ）のような、
収支の開示もせず実質中抜きを促進するような不透明な増税は、
国民への背信行為でしかありません。
高市氏には、こうした**「利権と不透明な公金投入」の構造にメスを入れ、
納税者が納得できる、クリーンで実効性のある改革を主導してほしいと
切に願います。
3. 厳格な移民抑制と「日本のルール」の死守
今、多くの国民が不安を感じているのが、移民問題と治安の悪化です。
多文化共生という美名の下、日本のルールを守らない、
あるいは不法に滞在する外国人を野放しにすることは、
日本国民の生活を脅かすハラスメントです。
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不法滞在者への厳格な対処（即時強制送還を含む）
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日本の文化・秩序を尊重し、納税義務等を果たす外国人との限定的な共生
「郷に入っては郷に従え」を徹底させる強靭な法執行。
日本人のための日本を守り抜く姿勢こそ、私たちが求めているリーダーシップです。
４. 少年法の即時廃止と犯罪者への徹底的な厳罰化
【時代錯誤の少年法は即刻撤廃せよ】
高市氏には、戦後から続く「少年法」という聖域の解体も強く求めます。
大昔、情報も乏しく純朴だった時代の子供を想定して作られた法律は、
現代では完全に機能不全に陥っています。
今や中高生、あるいは小学生までもが、SNSを駆使して凶悪な犯罪に関与し、
他者に容赦ない加虐を行う時代です。
彼らを「子供だから」と一律に保護し、更生を期待することは、
もはや時代錯誤、性善説が過ぎるのが実情です。
【犯罪抑止を無効化する「安すぎる罰則」】
現在の司法の最大の問題は、法による抑止力が完全に消失している点にあります。
本来、刑罰は「その罪を犯すことで得られる利益」よりも
「科される代償」が圧倒的に重くなければ意味をなしません。
しかし現状はどうでしょうか。
凶悪な事件を起こしても、少年法に守られ、数年の更生プログラムを経て社会に戻れる。この「安すぎる代償」が、未成年者に犯罪への心理的ハードルを下げさせ、結果として加虐行為を助長させる**「負のインセンティブ」**となっています。
【厳罰化こそが最大の教育である】
「更生」とは、自らの罪の重さを骨身に染みて理解して初めて成されるものです。
やったことに対して相応の、あるいはそれ以上の絶望的なまでの罰を与えること。
これこそが、潜在的な加害者を思い止まらせる唯一の手段であり、
被害者に対する最低限の保護です。
高市氏が掲げる「強い日本」には、外敵からの防衛だけでなく、国内の治安維持、
すなわち**「悪を徹底的に挫く厳格な法執行」**も含まれるべきです。
少年法を即時廃止し、年齢を問わず、犯した罪の重さに準じた徹底的な厳罰を科す。これこそが、私たちが求める「信賞必罰」の原点です。
結論：勝利は「白紙委任」ではない
自民党が盤石な基盤を得たからこそ、その「質」が問われます。 もし、この圧倒的多数を背景に、またしても中抜き増税や、他国に媚びる弱腰外交を続けるのであれば、それは国民への最大の裏切りです。
私は、高市早苗氏という一人の政治家が持つ**「日本を、取り戻す」という覚悟**を信じています。
自民党全員がその覚悟を共有し、国民が求める「強い日本」を具現化できるかどうか。
その監視を、私たちは一瞬たりとも緩めてはなりません。