特許権と実用新案権6特許権は、権利が欲しい国毎に取得する必要があります。 例えば、日本、米国、中国で権利が欲しい場合には、日本、米国、中国に出願して権利化する必要があります。 また、各国で定めた言語で出願する必要があります。 審査も各国の特許庁が行います。