（出典：いまのところwikipedia）
前回までの内容に追加。
●TPPとは？
環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership）のこと。
環太平洋戦略的経済連携協定とも。よび方はいろいろあるようだ。
環太平洋地域の国々による、経済の自由化を目的とした、経済連携協定（EPA)。
●TPPの主な目的
経済の自由化＝関税の撤廃。（品目の）例外は認めないとの立場。
が、まだ参加国内部で議論がある模様。
●現時点での参加国。交渉参加国含む。
・原加盟国：2006年に、もともとこの協定を始めた国。
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド。
・拡大交渉参加国：2010年以降の拡大交渉会合参加国。
アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア
●現時点での日本の立場：まだ交渉に参加していない。
交渉参加表明済み、 各国交渉参加のための体制発足済み。 が、選挙（≒政権交代）後、
どうなっていくのか？
●TPP参加（完全自由化）の経済効果試算（日本、出典：内閣官房 EPAに関する各種試算）
・マクロ経済効果（内閣府試算結、2010年）：
2008年GDP比 0.48%～0.65%増。金額で、6.1兆円～6.9兆円増
備考：前提条件がはっきりわからず。GTAPモデルと書いてあるが、要調査。
・農業への影響（農林水産省試算、2010年）
前提：主要農産物１９品目に対し、全世界を対象に、関税完全撤廃し、何の対策も
しなかった場合。
主要農産物：関税10%以上、生産額10億以上の19品目が対象。林産、水産物含まず。
-生産減 マイナス4兆1000億円/年 程度。
-食料自給率 40％→14％ 程度。 ただし、供給熱量ベース（注：カロリーのことか？）
-農業の多面的機能の損失
マイナス3兆7000億円 程度。
（注：多面的機能の定義不明）
-関連産業GDP影響 －1.6％（2008年GDP比） 金額：-7兆9000億円 程度
-就業機会減少 －340万人 程度
●TPP参加しなかった場合の基幹産業への影響（2010年、経済産業省試算）
前提：
（１）日本がTPP、日-EU EPA、日中EPAいずれも締結しない。
（２）韓国が、米、中、EUとFTAを締結する。
（３）対象は「自動車」「電気電子」「機械産業」の3種の主要品目、輸出額ベースで70％
（４）2020年に、日本が、米、中、EUのシェアを失うことによる関連産業の影響
-実質GDP －1.53％ 金額＝10.5兆円
-雇用 －81.2万人。
今日はここまで。
政府試算によると、おもに、農業関係の被害がおおきいようです。。。