ガソリンなどすべての化石燃料に新税制導入を...農水省要望
租税措置のあり方を審議する「2013年度税制調査会」第1回会合が10月19日、開催された。各省ヒアリングに臨んだ農林水
産省は、吉田公一副大臣が説明に立ち、ガソリンなど全化石燃料を課税対象にした新たな税の創設を要望した。
同省の「森林吸収源対策のための税制」構想は、地球温暖化防止対策のために、原因となるCO2を吸収する森林の整備や木材利用
推進の財源とすることを目的とする。
地球温暖化防止対策の新税は、10月1日から環境税（地球温暖化対策のための税）がスタートしたばかり。しかし、要望する新税
はこれとは別ものだ。
日本再生戦略では「2013年～2020年平均でCO2の森林吸収量3.5％の確保を目指す」ことが、7月に閣議決定されてい
る。農水省はこうしたことを根拠に、全化石燃料を対象とした新税創設による財源確保の提案に踏み切った。
また、ガソリン税の暫定税率が名前を変えた「当分の間の税率」についても言及。現行の税率をそのままにして税の枠組みを改め、
CO2を吸収する森林吸収源対策に係る歳出に当てるべきと主張した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121019-00000042-rps-soci
民主党が政権を取ってやった事といえは増税しかない
あれだけあると言い張っていた埋蔵金も結局なかった
そんなにＣＯ２を減らしたければ民主党議員と農水省の人間が死ねばいい
その分CO２排出量が減る
ガソリン税をを上げれば
車に乗る機会が減り、行楽などに出かける国民も減る
観光地は打撃を受け、トラックなどを使う運送業の業績悪化にもつながる。
燃料代を上げれば食料品から何から何まで全ての価格が上がる
さらに、ただでさえ落ち込んでいる自動車販売台数も減り
自動車業界の更なる経営悪化、
それに伴うリストラで景気回復どころか悪化する事は目に見えている
以前にも書いたが景気回復、税収増加をするには
減税以外はありえない
民主党は分かっていながらわざとやっているのだ
民主党議員のやりたい事は、日本の国力を弱体化させることである