★福島第１原発：「最悪シナリオ」…防災指針、再考が必要
東 京電力福島第１原発事故で明らかになった「最悪シナリオ」は、一カ所に複数の原子炉が立地したり、高所に使用済み核燃料プールを抱える構造上の弱点を改め て浮き彫りにした。チェルノブイリ原発事故の強制移住地域並みの汚染が半径１７０キロ圏内に広がるという試算は、内閣府原子力安全委員会が打ち出した、原 子力防災区域の見直しにも疑問を投げかける内容だ。
今回の事故では、次々に原子炉や燃料プールで問題が起こり、東電は対応 に振り回された。政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へ提出した事故報告書で「一つの原子炉の事故進展が、隣接する原子炉の緊急時対応に影響を及ぼした」 「使用済み核燃料プールは原子炉建屋上部にあり、（注水など）事故対応に困難が生じた」と分析、最も懸念された４号機の燃料プールには耐震補強工事をし た。
一方、住民の避難を巡っては、半径２０キロ圏内が立ち入り禁止の「警戒区域」、２０キロ圏外の線量が高い地域が「計画 的避難区域」に指定され、原子力事故に備えておくべき地域として、施設から半径８～１０キロ以内を「防災対策重点地域（ＥＰＺ）」と定めた従来の防災指針 は事実上、機能しなかった。これを踏まえ、安全委は１０月、原発から３０キロ圏内を事故時に迅速な避難や屋内退避などを求める「緊急防護措置区域 （ＵＰＺ）」とする指針改定案を示した。
だが、「最悪シナリオ」に従えば、ＵＰＺでも足りないことになる。政府関係者は 「こういうことを起こさせない前提で（シナリオを）作った」と強調するが、当時の菅直人首相は退任後のインタビューで「最悪の場合、避難対象は首都圏を含 め３０００万人。国として機能しなくなるかもしれないと思った」と証言している。
現実的には半径１７０キロ圏内の防護対策や３０００万人の避難などは極めて困難だ。原発事故がさらに深刻な事態に進んだ可能性 がある以上、原子炉の集中立地や高所に燃料プールを備えた構造上の弊害、防災指針を考え直す必要がある。
毎日新聞2011年12月24日15時01分
▽ソース（毎日．ｊｐ）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111224k0000e040163000c.html
7月の段階で民主党が2兆円の復興予算を組んだとき
自民党が要請した復興予算は累計17兆円
自民党の17兆が7月時点でに決定されていたのなら
今の日本はもう少し違って居た筈だ
ちなみに関東大震災のときは復興予算として
現在の価値にして150兆円以上を組んでいた。
この事実を知れば、予算の規模の小ささ、ましてや
増税などキチガイにも程があると思わざる負えない。
帰化人だらけの民主党に復興など、はじめから無理な話なのだ
一度に複数の事が出来ないやるべき事の
優先順位が分からない
民主党のとる行動は仕事が出来ない奴の
典型的な行動パターンだ
また、４号機の燃料プールには耐震補強工事をしたとあるが
あくまで倒れる事を防止するためのもので、
プールの構造体そのものが
崩れてしまう事を防止するようにはなってない。
いずれにせよ一時しのぎに過ぎないので
早くなんとかして取り出すべきだ。
そうしなければ最悪名古屋あたりまで失う事になる
これから着工する原発は周囲170キロの許可が不可欠だ