みなさんのおかげさまで！
しんらいライフサービス株式会社 寺﨑道弥です。
金曜日にお付き合いのある信用金庫から電話がありました。
銀行担当：「社長、2度目の緊急事態宣言で、お仕事どうですか？」
ワタクシ：「ビルメン部門は世の中的に不要不急業種みたいで、前回みたいに時短要請ないから、通常モード。リフォームは緊急事態宣言の影響はないかなぁ」
銀行担当：「じゃあ資金需要ってないですかね？信用保証協会で追加が出まして。」
ワタクシ：「あー、2度目でまた保証協会支援するんだ。前回ドカンと借りたけど、使ってないし余ってるよ笑」
※「保証協会」とは銀行からの企業の融資を保証する機関
銀行担当：「今回、3年間実質無利息、保証料ゼロ、印紙代ゼロなので、短期3年間だけ借りて、実質負担ゼロというのもできます」
ワタクシ：「んんん？」
というわけで、追加調達予定です。
会計事務所に「自己資本比率の高さが自慢だったのに、BS(貸借対照表)また傷付いちゃうなぁ」って言ったら、「BS傷付けても、誰も人傷付かないからいいじゃないですか」という名言いただきました（爆笑）
新型コロナ感染症、2度目の緊急事態宣言で、日々の生活費に苦しむ人々が増える一方、中小企業、個人事業主向けの支援はかなりバブルです。
企業や個人事業主向けの支援には大きく2種類あり、
・返済の「必要」な融資
・返済「不要」な助成金、協力金
があります。
時短協力金で普通に事業を継続するより儲かってしまって、今批判されているのは、助成金や協力金の方ですね。
しかし、本来潰れていい事業の多くが、このコロナ融資バブルで復活しているのは事実です。
来月の売り上げが見えず、いつもお金の心配していた社長さんが、みんな元気になっています。
ですから、倒産する件数も大きく減っているはずです。
それでも倒産しているのは、社長が事業継続を諦めたか、国の政策を後ろ盾とする、保証協会や銀行からの支援が得られなかったか、反社か、ぐらいの理由でしょうね。
社長さん、道はあるから、諦めないで下さいね。
「弱者救済」の観点からすると、もう少し配分の仕方を考えていただけないものか？と思うのです。
それでは、また。
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