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それでも一国の首相かっ!



 海外メディアが取上げることにまでイチイチ反応していたらキリがないであろうが、それが、日本国民としては捨て置けぬ記事が上がった。14日付の米ワシントン・ポスト紙のコラムの中で、13日まで行われた核安全サミットに出席した各国36首脳陣とオバマ米大統領との距離を競い合った事が論じられ、「このショーの最大の敗北者は断然、哀れでますますいかれた(hapless and increasingly loopy)日本の鳩山由紀夫首相だった」と、また、「鳩山首相はオバマ大統領に2度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉られながら、鳩山首相が酷評された。

 確かに鳩山首相はどうしようもない程、優柔不断、口先ばかりで決断と実行力が伴わなず、煮ても焼いても喰えない鳥である。それでも、一応は首相として日本を代表する立場。

 昨年のG7において、国際通貨基金(IMF)へ最大1000億ドルの融資を正式に決め、合意書に署名した故中川昭一元財務相が、読売新聞越前谷知子記者らによって貶められ、酩酊会見を仕込まれた時とは全くワケが違う。

 何たる国辱者であろう。最近の露骨なアメリカによる日本バッシングもここまでくるとよっぽど舐められたものである。日本国民として全く歯がゆい事ばかりであるのだが、確かに普天間基地問題においても、政治とカネの問題においても、あれこれ細かく列挙するまでもなく、見ての如くああであるのだから、なんとも情けない。

 何も、例え同盟国と雖もアメリカに対して媚びたり何でもイエスマンで通せとは言わない、しかし、ここまでコケにされ、国際的信用を失ったその罪は重い。

 一国の首相として、それに対する心情は、またどう反論するのかと思いきや、なんと、21日の、自民党谷垣禎一総裁との党首討論で鳩山首相は、「確かに、ワシントンポストのいわれるように、私は愚かな総理かもしれません。」とあっさり認めてしまった。開いた口がふさがらないとは当にこの事だ。こんな恥知らずを国際会議に出席させ、いや、首相の座に留まらせている我々国民は不幸である。というより先の選挙で民主党なんぞに投じた者らにその責を咎めたい。

 彼はその後、何度も「愚直に」という表現にすり替えてしまっているが、そんなことでまた国民の耳目を欺こうというのであろうか?本物の馬鹿なのか、その場凌ぎでやり過ごす卑怯者なのか、腹立たしいにも程がある。本当に首相としての自覚があるのか?~娘の地方キャンペーンガールと鼻の下を伸ばしながら一緒に写真を撮ることが仕事だとしか思っていないのではないか?

 首相の座はおろか、即、議員バッジを外し、切腹しろと言いたい。日本の恥だ。

 小沢氏の言動といい、内閣の混迷ぶりといい、今の民主党政権下、政に対して真面目に評するのも、やり切れないほど馬鹿馬鹿しくなってきた。亡国の兆し音が軋み出ている。

民主党政権では日本が持たない/櫻井 よしこ

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外国人参政権付与を阻止せよ!



 17日、武道館で開催された『外国人参政権に反対する一万人大会』、事務局発表で10,257名参加、大盛会で無事に終えたとのこと。残念ながら遠方にて私は参加できなかったのだが、元同僚の丸岡ひろみつ加西市議(兵庫県)が東京へ出張、大会に参加、靖国神社へ参拝、街頭演説などをこなし、小坂英二荒川区議ら同志との交流も深められ、実りあるものであったそうだ。

 さて、この法案、民主党政権下にあって要警戒だ。過去に提出された公明党と民主党の条文が一言一句同一だったということもかつてあった。一寸先は闇、今は否定していても何がその後に展開されるか判らないのが政界。民主党は特に党の政策調査会の廃止、幹事長室への陳情一元化など、小沢一郎による中央集権化、独裁体制が進んでいる。彼は政治生命をかけてでも成すと、国民の意思を測らず、二元外交もお構いなしに独断で李明博大統領に推進の思惑を伝えた。外国人地方参政権付与に関して先の選挙に於いても明確な公約ととしたわけではないのにもかかわらずにである。国民に対する背信行為と言っても過言ではない。

 民主党内からも松原仁木村剛司、渡辺義彦、長尾敬の四衆院議員と金子洋一参院議員が参加されたそうだが、まだ物申せぬ若手も多数いるそうだ。今回、UIゼンセン同盟の石田一夫副会長が出席し、反対を表明したとの事。政治力においては日教組、自治労に残念ながら及ばないが、連合傘下最大の産業別労組が大会に参加し、態度を表明したその意味は大きいだろう。隠れ反対派は国家国民の為に勇氣をもって、ならぬものはならぬと堂々と主張していただきたい。

 そもそも外国人地方参政権付与とは、国籍を有していない、日本に永く住む外国人に地方選挙において参政権を与えようというものである。当初は、昭和20年9月2日より前から日本に居住し、サンフランシスコ平和条約の規定より国籍を離脱した者(朝鮮人、韓国人及び台湾人)とその子孫である、いわゆる特別永住外国人が対象とされていたが、最近では一般永住外国人にもという風向きも出てきている。
 地方と雖も参政権は国民固有の主権に関わる問題で、地方でも一度与えれば国政へ、選挙権を与えれば、被選挙権も、となるであろう。順序としてはまず国籍の取得が第一で、それが困難であるならそうと訴えればよいものだが、今の国籍取得条件は以前よりむしろ緩和され過ぎているぐらいである。日本のパスポートの信頼性による便宜上、そうする者も出てきてテレビの前で平然とそれを語っている。本来、国籍を取るにもその国に対してのロイヤリティ、つまり、もし、祖国と戦時態勢となった場合、同じ日本人として運命を共にできるかである。それを無しに参政権だけ与えよというのは無茶な要求である。
 外国人参政権はまた内政干渉を許してしまう。地方に権利を限定しようが、例えば今の米軍基地移転問題をみるにせよ、国政と地方との境界が曖昧、日本の安全保障にも関わってくる事で、それらが地方の外国人の意思も含めた形で左右されるようになれば、とても危険な事となり、更に混乱に拍車をかける。

 一部では差別があったから等と情緒論から持ち出す者もいるが、戦後、どれだけの朝鮮人が各地で暴れ、任侠団体まで駆り出させるにいたるまでGHQまでを手こずらせていたか、警察予備隊を組織した本当の理由はなんであったのか、なぜ、それらの戦後史がタブーとされてしまっているのかよく調べていただきたい。現首相の祖父、鳩山一郎氏も酷い目に遭わされている。

 高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省の資料から、先の大戦の戦時徴用で内地、つまり日本に残った朝鮮人は、帰還事業等を経た昭和34年の時点で、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが判り、「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する」、「現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」という公式見解がなされていた事も明らかになった。(詳細は阿比留瑠比氏のblog『国を憂い、われとわが身を甘やかすの記』「昭和34年外務省発表『戦時徴用で来日し、残っているのは245人だけ』」の記事をご参照に)

 参政権の付与どころか特別永住権なるものを付与してしまったことを見直すべき時であろう。

 自民党たちあがれ日本みんなの党、そして与党である、民主党国民新党と、それぞれの有志らが党派を越え、国家国民の為に一丸となって、なんとしてでも阻止していただきたい。また我々国民も声を上げてこの法案の動向に対し注視し、異を唱えていかねば、知らぬうちに一度通されてしまったからでは取り返しのつかぬ事となろう。外国人参政権は愛のテーマなんぞではない、トロイアの木馬である。次なる参議院選挙においては、私たちの主権を守り抜く為、反対派を一人でも多く議場に送り出そう。

外国人参政権反対一万人大会 国民フォーラム運動方針

外国人参政権の真実 ――日本解体と日韓併合百年の呪縛(OAK MOOK 333 撃論ムック) .../西村幸祐

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