次の文章は私が以前ある政党に意見を書き込んだものの一部です．今，参議院選挙を前にして憲法改正を争点にしたい勢力がいます．その勢力は憲法9条を改正して日本を戦争の出来る国にしたいのです．しかし，私は憲法で本当に問題にしなければならないのは9条ではないと考え，その旨をある政党の党首に訴えかけました．残念乍ら，その党首から何の返答もありませんでした．ですので，こうしてこのブログでお伝えします．
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Eさんは「憲法を改正するという機運は高まっていない」とよく仰います．全くその通りだと私も思います．A政権の破落戸チンピラ大臣らの政治下で憲法改正など絶対にやってはなりません．近い将来，Eさん率いる〇〇党が政権を奪還した暁には現行憲法の古い表現を現代社会に即した新しい文言に変更するという議論を進めるべきであると私は考えます．
その際に注目すべき条文は第20条です．「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。…」の中の「、国から特権を受け、」の部分が私はどうしても解釈に苦しみます．ややもすると，宗教団体が国から特権を受ける権利があるとして理解され得ます．この文言の所為で宗教非課税特権が幅を利かせています．宗教の裏金が大きな資金源となり，例えば〇〇の家や〇〇教会が〇〇会議と称して〇〇党に，〇〇学会が〇〇党に影響力を行使し，斯くの如き新興宗教の息のかかった秘書が国会議員を操り悪政を執行し不正選挙を実行しています．宗教には課税すべきです．宗教の裏金の流れを表に出すことで庶民にお金が循環し，タックスヘブンの問題にも国民が注目するでしょう．そうすると，特別会計や大企業の内部留保の問題も解決に至る道筋が見えてくるのではないでしょうか．
憲法改正を目論む連中の中にはこの20条の不審な点にあまり注目させまいとする意図があると感じます．9条改正を何百時間も議論したところで，多くの国民からの賛同は得られないということはAら改正派の中心にいる連中は十分承知のことでしょう．
兎に角，国家としては宗教について今後は「触れない」ということで第20条を廃止にすべきです．基本的人権の尊重のところで思想信条の自由を謳ってありますので，改めて宗教について憲法で明記する必要はありません．この20条こそが宗教で国民を奴隷支配しようとする裏権力の真の策謀の一つであると考えます．