今回は、日本の税収30年変わらない？をお送りします。
与党は社会保障を口実に、毎回消費税を上げてきておりましたが、ウソだったという事です。
（以下税収合計 端数省略）
1989年の税収 ５５兆円 内訳：所得税２１.４兆円、法人税 １９兆円、消費税 ３.３兆円
2016年の税収 ５６兆円 内訳：所得税１７.６兆円、法人税１０.３兆円、消費税１７.２兆円
※自民党と経団連が癒着し国民を見殺しか？大企業の内部留保が増加した。若者に投資してこなかった。
GDPも日本だけ３０年間成長ゼロ！若者が困窮→年金も払えない→お年寄りが困る（悪循環）。更に、労働者の４割近くが非正規雇用！（竹中等が導入）一方で上場企業の配当金は、２０００年３兆円に対し、２０１８年は１３兆円と大幅増！（社員ではなく外資株主にまわっている構図）
自公政権は、このような事を続けてきました。
また、三菱フィナンシャルグループの株主の半分が外資となっており、国内ではなく外資にバンバン配当等している格好です。他の日本の有名企業も外資に浸食され、代表＆役員が外国人になったり、外資に買収されたりする企業も出てきております。最近通過した法案、銀行法改正も、きな臭く感じます？
これらも、全ては政府政権に責任あるという事になります。結局、世界金融資本等の手先となっている売国政策を行ってきた結果です。
内部留保分を法人税上げ、３億円以上の金融資産課税（１～３％）を導入すれば、消費税ゼロは可能と黒川氏は語ります。（２０兆円の税収が生まれる）
また、一定以下の所得者には年間３０万円のベーシックインカムを、社会保障の削減無しで実行できると語ります。それでも余った分については、軍備やインフラに回すという事のようです。
以上、まだ新しい政党ですが、情報収集、無駄ではないと思います。ご参考までに。また、自分がなぜ、この動画をご紹介する理由は、1年以上に亘ってチェック、経済や金融等、知識情報をわかりやすく配信してきたこともあり、参考になったからです。
今回はこれにて失礼します。
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