昨今、円安などを背景に、インバウンド需要が拡大しています。
森トラストによると、訪日外国人旅行者について、これまでの最高の2019年の3,188万人、2023年の消費額約5.3兆円に対し、2024年の予測は3,500万人、消費額6.9兆円と過去最高を更新する見込みとのことです。
さらに、政府は、2030年に年6,000万人の目標を掲げていることから、今後も増加する見込みです。
このように、インバウンドは、我が国の経済に与える影響が大きくなっています。
訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大、地方誘客を図るため、全国の観光地における個々の観光スポットや広域的な周遊に係る一体的な環境整備の取組等事業を支援するため、インバウンド受入環境整備高度化事業という補助金があります。
インバウンド受入環境整備高度化事業の概要は、下記のとおりです。
■ 補助対象者
高度化計画に記載された事業を実施する者
(市区町村、都道府県、観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者等)
■ 対象地域・補助率
対象地域：日本全国の、訪日外国人旅行者の来訪に向けて、受入環境整備の必要性が認められる地域
※過去のインバウンド対応支援事業では、白石島（岡山県笠岡市）〔宿泊施設インバウンド対応支援事業〕や、直島（香川県香川郡直島町）〔交通サービスインバウンド対応支援事業〕が対象となっておりました。
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/content/001744156.pdf
■補助対象事業例
＜事業名＞
①面的整備事業→補助率：補助対象経費の1/2以内
②拠点機能強化事業→補助率：補助対象経費の1/3以内
※なお、補助金交付決定後に、契約・発注により発生した経費が対象となりますので、交付決定前に契約・発注しないようにご留意ください。
＜補助対象事業＞
Ø 賑わい環境の創出
ナイトタイムエコノミーの環境整備、
イベント開催等により賑わい拠点となる屋外広場の整備
※①のみ対象
Ø 新たなニーズへの対応・新技術の活用
ワーケーション環境の整備、
ICTを活用したゴミの整備、多様な移動手段の整備
Ø ストレスフリー・快適な旅行環境の整備
・多言語案内の整備、無料公衆無線LAN環境の整備、
飲食店・小売店等も含めた地域における多言語対応、
先進的決済環境の整備、トイレの高機能化及び洋式便器の整備、
手ぶら観光カウンターの機能向上
・観光スポット等の掲示物等の多言語化整備
※①のみ対象
Ø ユニバーサル対応
段差の解消、子供連れ環境の整備、
近距離移動支援モビリティの整備
Ø 拠点機能の整備・改良
外国人観光案内所の整備・改良、
観光スポット情報・交流施設の整備・改良、
EV急速充電器の整備
■ 二次公募申請ご検討の企業様
公募期間：令和６年10月30日 (水)17:00
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