4/2にトランプ大統領が、世界各国への相互関税を発表後、７５カ国が米国との交渉の申し入れがあったという。(ベトナムは関税0%を提示)
これにより、4/9、「報復措置をとらない国には、相互関税の一部を９０日間停止し、当面10%の一律関税にする」と発表しました。
一方、中国はアメリカに対する34%の報復関税を発表したため、アメリカは中国に対し、追加関税を125%に引き上げると発表しました。
中国は、アメリカの政策を『脅迫』と呼び、『最後まで戦う』と宣言し、ハリウッド映画を禁止し、7兆2600億円相当の米国債を売却しました。
トランプ関税第２弾は、中国がターゲットになったわけですが、この米中貿易戦争の目的はいったい何なのでしょうか。
中国DSの解体
トランプ大統領は、中国と争っているのではなく、中国共産党という中国DSの解体を目指しています。
トランプ大統領と習近平国家主席は、一見対立しているように見えますが、実際には、米国内及び中国内にいるDS解体のために連携しています。
つまり、表のニュースでは、「米中対立の激化」と報じられていますが、腐敗した権力構造を内部から崩壊させるために、争っているように見せています。
習近平国家主席は、あえて対米強硬路線(報復措置)を貫くことで、自らの身を投じて中国共産党の崩壊させるべく動いているわけです。
高い関税率の報復合戦によって、中国経済の悪化、中国製品の競争力低下が見込まれ人民元は下落。（現在、17年前の水準に低下）
また、中国による米国債の大量売却処分は、アメリカの連邦準備制度(FRB)に打撃を与えます。（ドル価値の低下）
そして、今回の株価急変によって、レバレッジをかけていたDSは資産をかなり失ったのではないでしょうか。
中国共産党（中国DS)の崩壊とともに、アメリカ金融マフィアも崩壊していきます。
このように、米中貿易戦争が勃発したようにみせておいて、実はホワイトハット・チームによるDS崩壊作戦が、順調に進んでいます。
日本も報復関税を検討していた？
トランプ関税の目的の一つに、DSを炙り出す役割があったわけですが、日本も中国と同様に、アメリカに対して「報復関税」を主張していた人がいたのをご存じでしょうか。
それは、加藤財務大臣です。やはり、中国DSと連携している「財務省の親分」ですね。
アメリカに、報復関税していたら、中国とともに沈むところでした。
さて、トランプ関税に対する日本の交渉役は、赤沢経済再生相だそうです。
この方は、外交経験がほとんどなく、世界経済フォーラム(WEF)にも出席していた日本DSの一員なので、あまり期待しないでおきましょう。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
〇無添加だし
〇無農薬玄米
