トランプ大統領の相互関税導入で、世界は大混乱ですね。
4/3のNYダウ平均は一時$1700超下落、4/4の日経平均も900円超下落と株式市場は大荒れです。
これまで、30年以上続いてきたグローバリズムの流れが、まったく正反対になったので、グローバル企業（DS企業）は大慌てです。
トランプ大統領が発表した相互関税率（一部）は、次のとおり、中国とアジアの発展途上国に高関税率を課しています。
日本 24%
中国 34%⇒54%(もともと20%関税有)
ベトナム 46%
カンボジア 49%
台湾 32%
韓国 25%
タイ 36%
スイス 31%
インドネシア 32%
マレーシア 24%
欧州連合 20%
オールドメディアや○○大学教授といった御用学者は、物事の一面でしか捉えておらず、否定的なコメントばかりです。
まずは、今回の相互関税の狙いについて、ホワイトハウスのスティーブンミラー氏の話を紹介します。
相互関税の狙い
1990年代以降、アメリカ企業は、製品の生産拠点(工場)を海外に移転させて、中国、ベトナムなどの低賃金国に作らせてきた。
その結果、今のアメリカは、生活必需品、医療用品、家や建物など材料、自動車や電化製品に至るあらゆる物が、外国に依存するようになってしまった。
もし、何らかの国家緊急事態発生し、外国が輸出を遮断したり、海上航路が封鎖された場合、アメリカは国として完全にお手上げになってしまう。
アメリカの雇用が奪われ、国家安全保障が脅かされている現状を鑑み、為替操作など、これまでの「不正行為」の程度に応じて相互関税を適用する。
中国は、最も悪質な行為を行ったため、非常に高い関税率(54%)を課す。
今後、アメリカ企業は、中国、メキシコ、カナダ、ベトナム、カンボジア、欧州連合などの工場から撤退し、生産拠点を米国に戻さざるを得なくなるだろう。
中国、バングラデシュ、カンボジア、ベトナムに課す高関税率のため、すべての衣料品メーカーが困難に直面することになるからだ。
そうすることで、確実にアメリカ国内に雇用が生まれ、国民の収入が増える。
そして、もっとも重要なことは、国家安全保障が回復し、国として他の誰かに頼らなくても良くなることなのだ。
これが、もっとも重要な経済的な出来事だ。
（アメリカ➡日本に置き換えても同じ状況が当てはまります）
DSからの解放記念日
次に、TRUTH SOCIALへのトランプ大統領の投稿から、今回の相互関税についての真意を探ってみましょう。
2025/3/21の投稿
『4月2日はアメリカの解放記念日だ！
何十年もの間、我々は敵味方を問わず、世界中のあらゆる国から金をむしり取られ、虐げられてきた。
そして今、ついに古き良きアメリカがお金と尊敬を取り戻す時がきた。
アメリカに神のご加護を』
2025/3/23の投稿
『4月2日、”アメリカの解放記念日だ！”』
2025/4/2当日の投稿
『アメリカの解放記念日だ！』
2025/4/3の投稿
『手術は終わった！患者は生き、回復している。
予言によると、患者は以前よりはるかに強く、大きく、良くなり、回復力も増すだろう。アメリカを再び偉大な国に！』
トランプ大統領は「解放記念日」の言葉を何度も繰り返し使っていること、そして「（DSから）金をむしりとられてきた」と述べています。
言い換えると、「グローパリスト（DS)による金銭奴隷から解放された日」ということです。
もう一度、4/3の投稿を見てみると「THE OPERATION IS OVER」は文脈から「手術は終わった」の意味ですが、別の意味として「（軍事）作戦は終了した」とも捉えられます。
DSが自滅する「時限爆弾の投下」が完了したのです。
あとは、グローバリスト（DS）がゆっくりと崩壊していく様子がメディアで報じられるでしょう。
また、トランプ政権の最終目標は、トランプラリーで既に述べられています。
・世界中の通貨価値を1：1にして、関税をなくすこと。
・所得税やガソリン税といった税金を廃止すること。
・中央銀行を廃止し、銀行を介さない手数料不要の取引にすること。
だから、相互関税は暫定的な措置です。
しばらくは「世界貿易戦争の映画」が見られるので、ポップコーンを片手に眺めていましょう。
これで、長きに渡って世界を支配してきたグローバリストの時代は終わりました。
次の新時代が、いよいよやってくるのかもしれませんね。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
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