今月も、次から次へと様々なニュースが流れてきていますが、目に見えて日本DSが弱体化してきています。
まずは、トランプ関税の話題から。
日本の自動車産業がターゲット
トランプ米大統領は、米国に輸入される全ての自動車に4/3から25%の関税をかけると発表しました。
自動車は日本の基幹産業であり、日本経済には大きな打撃が予想されます。（3/31の日経平均株価は一時1500円以上値下がり）
現在、トヨタグループの自動車販売台数は世界第1位となっており、さらに、米国内の自動車販売台数における日本車の割合は約48%（約半分）にも上ります。
このことから、今回のトランプ関税は、日本の自動車産業をターゲットとしたと言えます。
日本の自動車メーカは、米国での自動車販売価格を上げれば、消費者の購買意欲が下がり売れなくなるし、販売価格を上げなければ、自動車会社の利益が減ることになります。
なぜ、トランプ政権は、自動車を狙い撃ちしたのでしょうか。
それは、トヨタ、日産と言った日本の輸出大企業は消費税を免除されていて、消費税が、実質的に大企業に対する輸出還付金（補助金のような位置づけ）になっているからです。
つまり、輸出大企業は消費税をほとんど払わずにすんでいるため、その分、低価格な自動車が米国内に入ってきて、その結果、米国の約半数が日本車になってしまった。
これは「フェアーではない」
日本政府に対して、暗に「消費税は止めろ」と圧力をかけているのです。
そして、トヨタと言えば、日本経済界DSの筆頭会社です。
トランプ政権は「日本DSの本丸に攻め入ってきた」のです。
さて、日本政府はどう対処するのでしょうか。
ＴＶ局の凋落
フジテレビの天皇とも呼ばれていた日枝取締役相談役がようやく、退任が決まりました。
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さんざん悪事をはたらいてきたが、自民党と深いつながりがあったため、表沙汰にはならずにきました。
しかし、それも終わりです。
もうすでに、フジテレビに対して、233億円の株主代表訴訟の動きも出ています。
遅きに失したという感じです。まあ、いずれ、フジテレビは消滅することでしょう。
旧統一教会の資産隠し
ご存じの通り、旧統一教会(KCIA)は東京地裁から解散命令を下されました。
旧統一教会は、米国CIAの韓国支部のような存在ですが、CIA本体が縮小・解散の方向なので、当然、韓国支部も解散の方向です。
解散に備えて、既に総資産（約1100億円）は、北海道帯広に本拠地を置く宗教法人「天地正教」に移していた。
今後も、名前を変えて活動を続けるつもりのようだが、旧清和会議員（裏金議員）は弱体化しているので、旧統一教会が政権に口を出すことは難しいでしょう。
先日、旧清和会の某議員が、石破首相を退任させるべく起死回生の一手として、「１０万円の商品券配布」問題をマスコミにリークしたが、実は、自民党の慣例だったことがわかり、かえって自民党の評判を落としただけでした。
もはや、旧清和会には、政権をひっくり返す力は残っていません。
自民党（旧清和会）を影からバックアップしてきた、TV局や旧統一教会の力が目に見えて弱ってきていることが分かります。
今回、トランプ政権は、日本経済界をリードする自動車に狙いを定めて、「関税25%」という１手を打ってきました。
４月以降、トランプ政権側と日本DS残党とのバトルが繰り広げられます。（日本側はあっさり敗退するかもしれませんが）
トランプ政権は、日本経済を追い落とすためではなく、日本政府および日本DSをターゲットにしているので、お間違えないように！
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
〇減農薬 コシヒカリ
〇無農薬玄米
