外国人留学生を優遇する移民政策と中国超限戦

　　　2022年３月、岸田首相は会見で、「留学生は日本の宝！」と述べていたことは記憶に新しいと思います。さらに、経済的に苦しい外国人留学生には10万円が支給されました。

 

９割以上が中国人の高校

　　少子化問題の影響からか、９割以上が中国人学生という高校まで出てきています。

 

　　それは、宮崎県の「日章学園九州国際高等学校」で、中国人生徒167名に対し日本人生徒16名です。
　　次の動画は、入学式の様子で、校長先生によるあいさつは中国語で、生徒たちは中国の国歌を歌い中国人留学生には、お金が支給されます。

 

　　

　校長先生は、「中国の子どもたちが来てくれれば学校経営は成り立つ」と答え、少子化が進む中で、廃校を避けるための生き残り策としての受け入れだったようです。

 

　実は、留学生を受け入れると、国からひとりあたり20万円の地方交付税がもらえます。仮に、留学生200人を受け入れたら、4000万円になる計算です。

 

　この高校から、九州大学、早稲田大学、慶応大学など、日本の大学への進学実績もあるようです。

 

　日本人学生が減っている穴埋めとして、隣国からの学生を受け入れ、日本の大学へ進学し、その後、日本の会社や公務員として日本の中に浸透している様子が浮かび上がっています。

 

留学予算は経済支援か

　　小野田議員が国会で、岸田首相に対し、留学制度の問題点ついて問い詰めています。

 

 

小野田議員より、

　　　「中国、韓国からの留学生が一番多いにもかかわらず、全く信頼関係が築けていない。

これは、中国・韓国に対する”経済支援”だ。予算上では、”経済協力費”に分類されている。」

 

　　「日本との懸け橋」と言いながら、日本に長く留まっていたり、”帰化”したりしている。

 

　　日本人への奨学金予算は７０億円に対し、国費留学予算が１８０億円となっている。

 

　　「日本の子供たちが日本の宝ですよね」

　

岸田首相の回答

　　「日本の将来を担う子供たち若者、これは我が国の宝である」　

　　　（"日本の子供たち"とは言っていない。）

 

留学支援費

　　海外からの大学学部留学生は、117,000円/月が5年間支給されます。さらに、往復航空券は支給、入学検定料、入学金、授業料は免除されます。

　　　

　　国費留学生総数は令和2年5月時点で8,761人おり、毎年約180億円近くの税金が、日本人以外に使われています。

 

　　一方、日本人は、日本学生支援機構から有利子で借りている場合が多い。つまり、これは、奨学金という名の学生ローンです。人にもよるが、大学卒業時点で、数百万の借金を抱えていることになります。

　

　　　今の政権与党（外国エージェント）は、明らかに、日本の大学生よりも外国人留学生を優遇しています。　

 

　　表向きの理由は、「日本の大学を卒業した優秀な外国人材の国内定着の促進や、海外での日本文化の発信・普及につながる」としていますが、はたしてそうだろうか。

 

事実上の移民政策

　外国人留学生の就職拡大が始まったのは、安倍政権時代からです。

 

　従来、大学や専門学校で専攻分野に関連する仕事にしか就けなかったが、大学の卒業生には職種を限定せず就職が認められるようになりました。


　留学生がいったん日本で就職して就労ビザを得れば、その更新は難しくない。つまり、就職によって実質「移民」となる権利を得ることができます。

 

　

中国人留学生の本音

　　日本政府の思惑とは異なり、中国人学生は、祖国中国のために外国に移民したと述べています。

 

　「外国の大学に行ったのは、現地の大学生枠を占領するため、海外で家買ったのは、海外の土地を占領するため。。」つまり、大学卒業後、社会に出て日本のために貢献する気持ちなどさらさらない。

 

超限戦

　日本政府には、親中派議員がはびこっており、中国からの侵食を許しています。


　　以前のblog「まん防」の裏で中国が東京・大阪他の土地買収計画で記載したとおり、日本の土地が中国に次々と買われていますが、これと並行して、中国は、人（工作員）も送り込んでいるのです。
 

　中国の戦い方は、「超限戦」と呼ばれるものです。

 

　現代の戦争は、昔のように戦闘機やミサイルといった物理的な軍事力で攻めるのではなく、まず初めに「情報戦」を行います。


　情報戦のなかに「政治戦」「影響工作」「スパイ活動」「サイバー戦」「心理戦」などがあります。

　実際の戦闘の前に、敵国の内部に入り込み、敵国の「愛国心」と「戦意（敵意）」を消失させ、内部から崩壊させたうえで、最後に軍事力で攻めます。


　または、実際の軍事力で攻めなくても非軍事的作戦によって他国を屈服させます。
つまり、「戦わずして勝つ」という戦略を取っているのが中国の超限戦なのです。

 

　メディア戦、ネットワーク戦、技術戦、政治戦、外交戦、経済戦、文化戦、宗教戦、貿易戦などのありとあらゆる‟非軍事的な手段“を総動員して戦うやり方です。

 

　だから、あえて優秀な若者を敵国に送り込み、政治家、政治家秘書、企業上層部や公務員など幅広い職業に入り込ませます。　

　

　一例として、欧米各国で中国製の情報通信機器は排除されているのも関わらず、中国ファーウェイ製のパソコン（PC)が、日本の自衛隊に配られたという。有事になった時には、情報が中国に筒抜けになることは、子供でも分かることです。

 

　　中国製PC採用にあたり、自衛隊内部にも親中派が入り込んでいる証拠でしょう。

 

　　このように中国韓国を始めとする外国勢力が、日本の至る所に入り込んでいます。

 

　　外国人留学生を優遇する前に、日本の子供たちを育て、自分がやりたい学問、やりたい仕事に従事できる環境づくりが先決だと思いますが、今の与野党政府には望むべくもありません。

 

　本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。