この2年で3倍に増えた。
中長期の業績連動で決定の過程が合理的とされる株式報酬を役員報酬の一部に導入する企業も1年で3倍の約230社になった。
だが、半身に構える企業も少なくない。
日本経済新聞社が実施した企業法務・弁護士調査でも、5割 近い企業が株式報酬やストックオプション付与の仕組みを採用していなかった。
住友金属鉱山は株式報酬を導入していない。
市況や為替に業績が影響を受けやすく、成果と株式報酬が連動しにくいというのが理由だ。
自社株が経営陣のインセンティブとして有効と考えていないと話す。
神姫バスも株式報酬を導入する計画はない。
今の報酬制度は固定給と毎期の業績に連動する賞与の2本立て。
発行済み株式約3千万株に対し市場での売買高が月間10万株と少なく、経営努力が株価に適切に反映すると考えにくいからだ。
経営者に業績を高める適切なインセンティブを与える仕組みづくりは一つとは限らない。
カギになるのは情報開示だ。
資生堂は支給基準を明文化し毎年、代表権を持つ取 締役の報酬を公表している。
昨年は魚谷雅彦社長が1億1900万円、坂井透執行役員常務が4000万円だった。
法律で開示義務のない1億円未満も開示するのは、代表取締役として経営責任を負っている者の責任を明らかにするため。
カルビーは15年度が最終増益だったにもかかわらず、松本晃会長兼最高経営責任者の報酬は4割減となった。
3つある数値に関して経常利益が未達だったからだ。
株主との約束を守れない以上、潔く受け入れると松本会長兼CEO。
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