バンカメが３４０億ドル（約３・４兆円）の資本不足

ロイター によると、米国の政府がやっているストレス・テスト（日本の特別検査に相当）で、バンク・オブ・アメリカが
３兆４０００億円の資本不足と指摘されることになるだろう、という。すでに、同社は4兆５０００億円の公的な資本注入を
受けており、現CEOのケネス・ルイス氏のクビが飛ぶことになるであろう、という予測。　米国は木曜日の夕、日本時間で金曜日の未明に、ストレステストの結果を公表する予定。
　これまで、ウォール街ではストレステストの結果は、「マイルドであろう」、とのふにゃふにゃ楽観的ムードが漂っていただけに、予想以上の結果に、市場の波乱要因になるかも。米国時間で火曜日の夜に流れたこのニュース。
水曜日の米国マーケットがどう反応するか、注目である。

アメリカの「春闘」と「日本化」する経済

　ニューヨークタイムズ紙 でポール・クルーグマン教授が「日本化」に向かう米国経済について書いている。
労働省によると、米国では、この第一四半期に０．２％しか賃金が上昇していない。
クルーグマン教授によると、賃金がほとんど上昇していないおかげで、失業率が、いま以上に上がらなくて済んでいる。
　しかし、先行きも賃金が上昇しない見通しのもとでは、消費は増えない。何より、家計が厖大な負債を抱える米国では、負債が実質的に膨らむ。
　クルーグマン教授は書く。「あなたの住宅ローンの返済額は、あなたの毎月の月給と同じようには、減額してくれない。所得に対する負債額でみるとアメリカは１９３０年代以来の家計負債危機にあるが、問題はさらに悪化するだろう」と。
　借金返済に追われて、ますます、米国人はお金を使わなくなる。そうすれば、不況はさらに長引く、というわけ。
ケインズは、７０年前にいったという。
　「賃金が1年で２％下がるのは、２％金利が上がるのと同じ効果を経済にもたらすだろう」と。
　クルーグマン教授によると、日本では1997年から２００３年まで賃金が年間１％しか上昇しなかった。そしてそれが、経済停滞の大きな要因になった。
　クルーグマンはオバマ政権の経済政策により、「経済は底知れない、割れ目に沈んでいくという事態は避けられつつある」としながらもこのままならば、デフレと経済停滞が長引く延々長引くという「日本化」の事態は避けられないという。
　それを回避するには、「もっと財政刺激と、もっと銀行に対する強烈な施策をして、もっと雇用を作ることが重要だ」と説いている。

バーナンキ議長が明るい経済見通し

5日付けニューヨークタイムズ によると、ＦＥＤ議長バーナンキは昨年来、もっとも明るい経済見通しを議会に証言した
そうです。不況が底打ちするのは数ヶ月先になりそうだということですが、住宅価格の大幅な値下がりで、住宅需要が戻りつつある、ということです。