倒産防止共済の損金参入のルール変更まであと少しとなりました。
今年の10月以降に、解約と再契約をした場合、
2年間の間、掛け金が損金にならないルールに変更となります。
これまでは掛け金上限の800万円に達していれば、
その年の利益などを勘案しながら解約と再契約は特に問題なく進めていましたが
10月以降はこれまで以上に
経営の方針を中長期で考えた上での解約と再契約が必要になります。
ではそもそも倒産防止共済はどういったタイミングで加入すればいいのか?
一つの基準としては、
年間の利益800万円があります。
理由としては、
利益800万円を境に法人税の税率が変わるからです。
利益800万円までの税率は約23%
800万円を超えた部分にかかる税率は約33%になります。
つまり利益が800万円を超えると納税する法人税は高くなります。
であれば、利益が800万円を超えないようにするのが一番シンプルで簡単な節税です。
そこで活用出来るのが倒産防止共済です。
倒産防止共済は月額5000円から20万円までのレンジで掛け金を決めることが出来ます。
年間で計算すると、6万円から240万円までです。
そして注意しないといけないのが、掛け金の上限額が800万円まで、ということ。
つまり節税のために使える枠は800万円まで、ということです。
ところが、たまに顧問税理士に勧められた、というだけで
年間の利益が500万円しか出ていないのに
年間上限額の240万円を掛け金として支払っている会社をみます。
はっきりいうと、利益が800万円を超えていないのであれば
倒産防止共済に加入する必要もないし、
もし加入しているのであれば、
掛け金は最低額の5000円で十分です。
年間の利益が800万円を超えるときだけ
800万円に調整するために倒産防止共済を活用するようにしましょう。
掛け金上限額の800万円の枠は有限です。
さらに今後は一度解約して再契約すると損金にできるまでに2年間必要になります。
これまで以上に、掛け金は変動させて上手に活用するようにしてください。