倒産防止共済の損金参入のルール変更まであと少しとなりました。
今年の１０月以降に、解約と再契約をした場合、
２年間の間、掛け金が損金にならないルールに変更となります。
これまでは掛け金上限の８００万円に達していれば、
その年の利益などを勘案しながら解約と再契約は特に問題なく進めていましたが
１０月以降はこれまで以上に
経営の方針を中長期で考えた上での解約と再契約が必要になります。
ではそもそも倒産防止共済はどういったタイミングで加入すればいいのか？
一つの基準としては、
年間の利益８００万円があります。
理由としては、
利益８００万円を境に法人税の税率が変わるからです。
利益８００万円までの税率は約２３％
８００万円を超えた部分にかかる税率は約３３％になります。
つまり利益が８００万円を超えると納税する法人税は高くなります。
であれば、利益が８００万円を超えないようにするのが一番シンプルで簡単な節税です。
そこで活用出来るのが倒産防止共済です。
倒産防止共済は月額５０００円から２０万円までのレンジで掛け金を決めることが出来ます。
年間で計算すると、６万円から２４０万円までです。
そして注意しないといけないのが、掛け金の上限額が８００万円まで、ということ。
つまり節税のために使える枠は８００万円まで、ということです。
ところが、たまに顧問税理士に勧められた、というだけで
年間の利益が５００万円しか出ていないのに
年間上限額の２４０万円を掛け金として支払っている会社をみます。
はっきりいうと、利益が８００万円を超えていないのであれば
倒産防止共済に加入する必要もないし、
もし加入しているのであれば、
掛け金は最低額の５０００円で十分です。
年間の利益が８００万円を超えるときだけ
８００万円に調整するために倒産防止共済を活用するようにしましょう。
掛け金上限額の８００万円の枠は有限です。
さらに今後は一度解約して再契約すると損金にできるまでに２年間必要になります。
これまで以上に、掛け金は変動させて上手に活用するようにしてください。