今日の経営塾の相談会で
個人事業の交際費は税務調査で厳しくチェックされるという話を聞いた、という質問がありました。
結論から言うと交際費に関しては
個人事業だから厳しく見られる、ということは考えにくいです。
元から交際費に関しては
事業に関連する人との会食であれば
経費にしても問題ない、ということを話しています。
ここで多くの人が疑問に思うのが
事業に関連する、という部分だと思います。
何をもってして事業に関連する、と解釈するのか。
多くの人は顧問先の税理士さんにこう言われているそうです。
「今は取引がなくてもいいけれど、
将来的に取引が発生する人との会食じゃないといけない。」
でもこれって、正直判断つかないですよね？
「あ、この人は将来的に取引することになりそうだから、経費でいけるな」
なんて皆さん判断してますか？
そう思って経費にしていても、
最終的に取引が発生しなかったら経費から外しますか？
そんなことしませんよね
将来的にその人が取引先になるかどうかなんて
誰にも分かりません。
そういう意味でも、これを基準にしていては
交際費は既存の取引先との会食に限られてしまいます。
私たちの定義では
・既存の取引先
・将来的に取引先になるかもしれない
そしてもうひとつ
・事業のための情報交換
これも要件としては可能だと考えています。
例えば交流会や経営者の懇親会などの食事会で
全くの異業種でも
ビジネスに関する情報交換や
経営に関する情報を学ぶことは多々ありますよね。
そういった意味で
こういう会食も交際費として扱っても問題はないと考えます。
これを知っておけば、
これまで交際費として落とせなかった食事代も
経費に出来て節税に繋がります。
ぜひ覚えておいてください。