毎月個人にも会社にも負担がある
社会保険料。
役員の報酬、従業員の給与
そして賞与にもかかってくるので
年間でみると負担額は相当なものになりますよね。
ざっくりではありますが、
給料の金額に対して約30%が社会保険料として計算され、
計算された保険料を、個人と法人で半分ずつ負担します。
例えば月給30万円の人であれば
健康保険料が30,030円と
厚生年金が54,900円で
合計84,930円
これを個人と法人で折半する形になるので
会社側の処理としては、
本人の給与から約43,000円を徴収し、
残り分を上乗せして支払っています。
そしてこの社会保険料の会社負担は
退職者の最後の給料に対しても負担が発生します。
退職する人の良い悪いは置いておいて、
辞めていく人の社会保険料を負担するのは納得いかない！という社長さんも多いのではないでしょうか。
そこで今日はそんな退職者に係る
社会保険料を削減出来る方法があります。
それは、「退職日は月末以外にすること！」
たったそれだけで1月分の社会保険料負担を削減できます。
仕組みを説明すると
社会保険料の対象になるかどうかの判定は
月末時点で在籍しているかどうか？で判定しています。
つまり退職月の末日に在籍していなければ
その月の社会保険料は負担しなくてもよいので
先程の例でいくと、
退職日を月末以外にすることで
約43,000円の削減に繋がります。
こういった制度やお金の仕組みを知っていること知らないのとでは大きく損をすることがあります。
是非色んなところで活かせる知識をみにつけてください。