現在日本における中小企業の数は約420万社と言われています。
さらにそのうち95％以上の企業が
金融機関を通じて借り入れをしている、という数字があります。
このブログでも書いている通り、
現預金は経営をしていくうえで必要不可欠なもので
キャッシュフロー経営を実現していくためにも
借り入れは有効に活用していく必要があります。
企業活動をしていると、
様々な事業拡大のチャンスや、
逆に社会情勢を含めて突発的なピンチが訪れることもあります。
これらに対応するためにも、
固定費の6ヶ月分のキャッシュは借り入れを活用して
持っておいてください、というのはSMGの方針でもあります。
とはいえ銀行などの金融機関も、やみくもに融資をしてくれるわけではありません。
融資した資金がしっかりと返済されるために
様々な要素を多角的に勘案して融資の実行・不実行を決めています。
事業内容や事業計画はどうか、
経営者の能力はあるのか、
現在の資金繰りがある程度余裕があるのか、
担保の確保ができるのか、などなど
もちろん中小企業やベンチャー企業は
大企業に比べて回収ができなくなる（貸倒）可能性が高いため
より一層金融機関としては慎重になる場合が多いです。
しかし今の日本においては
中小企業の割合の方が圧倒的に多いため
融資が行われないと経済が回らなくなってしまいます。
そこで国は、銀行に対して企業にお金を貸しやすくするために、
国が外郭団体として信用保証協会という独立行政法人を作り
企業側の保証人となることで、
金融機関からの融資をしやすくしている、
というのが信用保証協会の存在意義となっています。
以上のように、中小企業にとっては
信用保証協会は切っても切れない関係ですが
もちろんこの信用保証には限度枠があります。
つまりいくらでも保証してくれるわけではない、ということです。
この信用保証協会の保証限度額については、
次回詳しく解説していきます。