情報の共有には要注意！
昨日のブログでは、
弊社SMGでは毎月の試算表に関するデータが公開されていて
社員全員がそれを見ることができる、という話と
実際に従業員に財務状況を公表することのメリットについて書きました。
補足になりますが
企業はそもそも決算公告の義務があり
中小企業でも貸借対照表は公開する必要があります。
実務的にそういったことはあまりないかと思いますが
対外的に、税務署や銀行に決算書は提出しているかと思います。
ただそれを内部に対して公開するかというと
やはり役員報酬だったり
経費の使い道など
従業員に積極的に開示するか？と言われると微妙なラインの項目が多々あるかと思います。
実際に考えられるデメリットとして
「社長ってこんなに役員報酬もらってるのか！」とか
「これだけ利益が出ているならもっと給料上げてほしい」とか
「交際費多いんじゃないか？」とか
不満につながりやすいというのも事実として存在するでしょう。
そしてその不満はすぐに顕在化してこなくても
中長期的にみると
社員の退職や
生産性の低下、組織としての弱体化につながる可能性もあります。
ただこのデメリットを考えても、
財務状況を社員にも公開して
情報を共有するメリットのほうが大きいのではないでしょうか。
実際の試算表の数字や、財務指標をもとに
従業員が生産性を意識できれば、必ず会社の成長につながるからです。
大前提、昨日書いたように
従業員が会計の知識であったり
報酬の金額を開示したとしても文句を言われないような仕事を
役員がしっかりと出来ている、
組織として経営方針や会社の中長期の目標を共有できている、などが必要にはなります。
ただこの前提をクリアできていれば
教育や理念共有の手間やコストを差し引いても
財務状況の公開をおすすめはします。
もちろんこれが正解というわけではないですが
自分の会社がどういった動きで利益を生んでいるのか
そしてどういった基準でその利益が自分たちに還元されているのか
つまるところ従業員にある程度の経営者の視点を見せることができるのです。
従業員が経営者視点で自分の会社を見ることができれば
事業のヒントや
新しいアイデアも生まれやすくなります。
そしてなによりも利益の仕組みを知ることで
会社全体の生産性を意識して仕事に取り組めるようになります。
なぜかというと、その自分の行動がしっかりと自分の所得につながる、ということを知れるからです。
結局のところ、従業員である限り、
自分の所得が増えることが個々人の目的にあります。
経営者はそのためのきっかけとして
財務状況の開示を検討してみてはいかがでしょうか。