売国保守と売国左翼のやらせ芝居/ ALTERED STATES ⑤【時事所感142】
核保有議論が本気で議論されないのは何故か？
独立しても今だに米国軍が駐留するのは何故か？
憲法改正の必要性が長年にわたり常に言われ続けているにもかかわらず本格的議論が為されないのは何故か？
米国ホワイトハウス、N.S.C.、米国国務省、C.I.A.の記録や内部資料を元に書かれた書籍｢ALTERED STATES｣から戦後から現在の日本についてのお話です。
話の続きになります。
伊藤貫氏のお話です。
(以下、伊藤貫氏)
吉田茂の回想録には｢憲法改正は必要｣と書いてあって、
自民党の保守派の前では｢憲法改正｣と口にしている。
しかし一方では、米国ホワイトハウスや米国国務省、国防総省やC.I.A.官僚らの前では、｢憲法改正なんて必要ない｣と言っているわけです。
1955年以降は野党が1/3以上の議席を常に確保していたので、自民党は憲法改正出来なかった。
吉田茂から佐藤栄作、池田勇人にしても、宮澤喜一、竹下登にしても、
｢憲法改正なんて必要ない、永遠にしなくてもいい｣
｢自衛のための防衛能力はずっと持たなくていい｣
と米国国務省やC.I.A.官僚らには本音を喋っているわけです。
1994年のニューヨーク･タイムズ紙のインタビュー記事で当時日本の総理大臣だった竹下登が答えていて、
｢日本の自由民主党吉田茂系統(派閥)の議員らは日本社会党と一緒にグルになって憲法改正を阻止し続けてきた｣
と述べています。
｢自民党にとっては、日本社会党と対立して見せることは非常に便利だった｣
｢日本の自主防衛や国防予算の増額を要求してくる米国政府に対して、
憲法改正に反対する日本社会党を利用することによって、それを言い訳にして自主防衛や憲法改正から逃げてきた｣
cunning diplomacy ｢狡猾な外交だ｣として喜んでいる、
とニューヨーク･タイムズ紙に掲載されています。
吉田茂は回想録では｢自主防衛能力を持つ必要がある、憲法改正は必要｣と書いてあって、日本の保守派の前では言うんです。
ところが米国政府、米国国務省やC.I.A.官僚の前では｢憲法改正は必要ない｣と言っているんです。
つまり表向きには｢自主防衛｣｢憲法改正｣と口にしていながら、裏では本音では｢自主防衛能力を持つ必要ない｣｢憲法改正反対｣なんです。
吉田茂は｢自主防衛｣｢憲法改正｣に大反対だったし、
その後の自民党の佐藤栄作、鈴木、中曽根、宮澤、小泉、そして安倍さんも口では｢自主防衛｣｢憲法改正｣と言ってきたけれども、
一度も本格的議論がされてこなかったし、
一度も閣議に出されて上がってこなかったし、
一度も国会で本格的議論はされなかったんです。
吉田茂から現在の岸田政権まで全員同じなんです。
本音レベルでは皆やりたくないんです。
本音レベルでは皆やりたがらないんです。
これは皆さん周知だと思いますが、1957年当時大蔵大臣(現在の財務大臣)だった佐藤栄作が金銭を要求して受け取っていて、米国国務省とC.I.A.が多額の自民党の政治資金、選挙資金を毎年支払ってきて、1970年代中頃まで続いていたと。
もしかすると現在も続いているかもしれません。
1950年代後半～60年代に東京に駐在だった米国C.I.A.のエージェントだったアルフレッド･ウルマーは、
We financed The liberal democratic party
日本の自由民主党の資金を請け負い支払っていた
と言っています。
自民党はC.I.A.から直接お金を受け取るだけでなく、
日本の経団連を迂回して受け取ったり、
自民党内部の各グループ(派閥)のボス(派閥領袖)に其れ其れ賄賂を渡していたと。
あとは日本社会党のメンバーも米国C.I.A.から資金を受け取っていたわけです。
現在ロシア、中国、北朝鮮は30分以内に約5000万人～１億人を殺せる水爆級核弾頭を保有しているんです。
そんな現状で沢山の米国国民の命を危険に晒してまで日本を米国政府が護るかといえば、米国政府は絶対にそれはやらない、護らないんです。
吉田茂政権から現在の岸田政権まで、自民党の本質というのは｢属国主義｣なんです。
憲法改正なんて必要ない。
日本は１回戦争に負けたから、敗戦国で占領されて属国のままでいい。
周りの国が何百、何千と水爆級核弾頭を持とうが、
米国が何とかしてくれる、
米国が我々日本を守ってくれる。
米国の属国だから属国状態に安住していればいい、
米国が何とかしてくれる。
そう思っているわけです。
表現として穢らしくなってしまうんですが、
自民党は｢売国｣、国を売る行為をしていて、
自民党は売国保守、社会党は売国左翼なんです。
だから自民党にしても社会党にしても米国国務省やC.I.A.から秘密裏に賄賂を取っていて、
表向きには｢自主憲法｣｢憲法改正｣｢自主防衛｣と叫んでいる自民党と、
｢憲法改正反対｣｢軍備強化と自主防衛は反対｣と叫んでいる社会党が対立しているふり、お芝居をして見せていたわけで、
このことを知っている日本のマスメディア、保守系の大手新聞社や保守系雑誌社、保守言論人らも秘密裏に米国国務省やC.I.A.から賄賂を受け取っていたわけです。
1950年代後半には社会党内の有力メンバーが西尾末広を中心に離党して、そこに保守言論人らも参加して日本民主社会党、民社党ですね。
これもC.I.A.が資金を撒いて、
社会党から53人を分離独立させて、援助資金を支払って民主社会党を立ち上げています。
有名な保守言論人らも米国C.I.A.からお金を貰って民主社会党に加わっていったんです。
民主社会党は完全に米国C.I.A.の子会社なわけです。
つまり日本の自民党も社会党も他の野党、政治家も、
保守系のメディア新聞社や雑誌社も、
保守言論人も、
皆腐りきっているんです。
これらについて米国国務省やC.I.A.等の記録や内部資料を元に露骨にこの書籍は書いて載っているんです。