J.ミアシャイマー解説②「ロシア・ウクライナ紛争の行方」【時事所感120】 | 多事争論(時事所感)

J.ミアシャイマー解説②「ロシア・ウクライナ紛争の行方」【時事所感120】

国際政治リアリスト、シカゴ大学のJ.ミアシャイマー氏のロシア・ウクライナ紛争についてのお話です。

前回の「ロシア・ウクライナ紛争の全体像」に続き、

今回は「ロシア・ウクライナ紛争の行方、この先の可能性」です。


※(ロシアのウクライナ侵攻直後のJ.ミアシャイマー氏の話)





   ーーー以下、J.ミアシャイマー氏ーーー


ミアシャイマー氏)

最早彼らロシアは交渉に関心を示さないでしょう。


彼らが望むのは「現状の変更」です。

大規模な軍事力増強が行われ、今回の侵攻より前から破綻していたウクライナ経済に打撃を与える結果となっています。故にウクライナの状況は更に悪化しています。


ロシアは欧米西側諸国に明確なシグナルを送っていました。


「もしも(西側諸国の)彼らが賭け金を吊り上げベットするなら、我々(ロシア)も賭け金を上げるぞ」

「ウクライナがNATOの一部になることは許されない」


これらが今日の我々が直面していることです。


今回の危機は2008年4月まで遡れますが、

ウクライナをNATOの一部にしようと決めたことが「起源」です。


そして2014年2月22日に危機は起こりました。

その危機は時間の経過とともに幾分か改善されていました。注意度注目度は低下したように言われてきましたが、

突如として再びそれは起きたのです。








現在、この危機を沈静化出来る何らか希望はあるでしょうか?


私は考え得る最善の解決策を申し上げます。

これは明白な解決方法です。が、今日現在では政治的に受け入れられないでしょう。


「ウクライナを中立的国家にする」ことです。


ロシアとNATOの緩衝地帯のような、

それは2014年以前は効果的でした。

1999年ソビエト連邦崩壊の際にウクライナは独立しました。

大まかに言うと1999年から2014年まではウクライナを巡る本質的問題は存在しませんでした。

米国とその同盟国側はウクライナを巡りロシアと争ってはいませんでした。

2008年のブカレスト会談NATO会議においてはウクライナを巡る論戦は事実在りました、

しかし危機は存在しませんでした。

理由は、1991年から2013年までの期間、ウクライナは一貫して効果的な「中立国家」であり「緩衝地帯」だったからです。


その状況を変えてしまったのはNATOです。






我々(米国)はロシアを悪者にするために、

レトリックを変えていたことにお気付きでしょうか?





こんな話を聞くでしょう。


「ロシアは再び第2のソビエト連邦再興を決意している」

「ロシアは『偉大なるロシア』の再興を野望としている」

「ロシア人達は悪者だ!」



これは2014年2月22日以降に創作されたストーリー筋書きです。





2014年2月22日以前にこんな話・議論をした人は存在していません。




2014年2月22日以前に「ロシアを封じ込める為にNATOを拡大しなければならない」と論じた者は誰もいません。

2014年2月22日以降に起きていること、それは我々西側諸国がウクライナをNATOに組み入れるための馬鹿げた戦略だったのです。

その戦略自体の欠陥のせいで、その戦略が台無しになった際、我々はその失敗を認めるつもりはありません。

寧ろロシアの責任にしたのです。


我々はこう言います。

「ロシアは東欧東ヨーロッパの支配を目論んでいる」と。

勿論今日でもこの議論は耳にするでしょう。


「ロシアは悪者、プーチンは極悪危険人物。だから我々はロシアと交渉することが出来ない」


それは「ミュンヘン会議」に等しく、別で表現すれば、

「プーチンは第2のアドルフ・ヒトラーである」と。

ウクライナを巡り取引することは、

1938年10月、チェコスロバキアを巡り取引したことに等しい、と。


それは純粋でおめでたくてナンセンスです。


2014年2月22日以前、ロシアの脅威など無かったのですから。

我々側が話をでっち上げているのです。



※(ミュンヘン会議)( 写真左から、ムッソリーニ(伊)、ヒトラー(独)、ダラディエ(仏)、チェンバレン(英))





何れにせよ、より望ましい推察し得る状況はこうでしょう。


より中立的なウクライナを創り出すことでしょう。

それは1991年から2014年まで存在していたウクライナでしょう。

しかしながらそれも最早出来そうにありません。


何故なら、アメリカ人はNATO拡大について如何なる譲歩をする気は無いからです。

更に加えて、ウクライナの中立化についての試みですが、

キーフのウクライナ政府にとっても、(ウクライナ東部)ドンバス地域の親ロシア・ロシア語話者との間で

ある種の暫定協定に達することが重要になります。

これは有名な「ミンスク合意」です。

キーフにあるウクライナ政府はこのミンスク合意を実行する義務があります。

この問題が解決される前にドンバス地域とウクライナ西部の住民間の内紛は沈静化されなければなりません。


しかしながら現在のウクライナ政府の政治は、これを不可能にしています。



再度申し上げますように、現在の米国バイデン政権バイデン大統領がNATO拡大を断念する様を想像することは不可能です。

故にその結末は延々と続くこの危機なのです。


これが私の私見のなかの悲しい現実なのです。