韓国核武装論【時事所感93】

2021年10月10日付米国ワシントンポスト紙から。

“South Korea might be better off its own nuclear weapon”

｢韓国(南朝鮮)は依存しない自前の核兵器を所有するのが良策であろう｣

こういうタイトル、見出しの記事が掲載されました。

この評論は、国際政治学専門、米国著名校ダートマス大学政治学部教授、

ジェニファー･リンド(Jennifer=Lind)

ダリル･プレス(Daril=Press)

両教授の共同評論記事。

この評論記事内容を短い要約にすると、

｢北朝鮮は米国本土に直接撃ち込める水爆核弾頭ミサイルを所有してしまった。

故に、軍事的戦略やパワーポリティクスバランス等々計算や予測が困難･不可能になった。これまでと比べて米国の立場は不利になった。｣

｢NATO(北大西洋条約機構)加盟国地域での米国の核兵器シェアリング(共有配備)には成功したが、これが必ずしも核抑止力として朝鮮半島や東アジア地域に当てはまることにはならない。｣

両教授は米ソ冷戦時代の欧州を比較して、

｢当時、米国は本土主要都市や国民を危険に晒してまで、本当に我々欧州を助けてくれるのか、

という不安視があって、

イギリスやフランスは自前の核兵器所有に至った。｣

｢仮に韓国や日本に核兵器シェアリングを整備しても、核兵器使用権限は韓国･日本の大統領･総理大臣には無く、飽くまで米国大統領権限にある。(韓国大統領に核兵器使用を許可することは、米国が当該国/ロシア、中国、北朝鮮と戦争することを意味するため)

米国大統領は核兵器使用許可しない。

この核兵器シェアリングはフェイク、偽りである。｣

｢ロシア、中国そして北朝鮮との武力衝突･紛争が同盟国韓国に起きたとき、米国そして米国国民は巻き込まれることを望まない。

米国ワシントン政府が即座に抗戦、参戦する判断を下すとは考えにくい。｣

｢着々と核兵器及び軍事力増強を進めている中国をはじめ周辺国の脅威に晒された韓国が、

それらに屈伏させられず、国家の独立性、存続を維持するためには、

仮に韓国が核兵器を自前で所有することになっても、

核不拡散条約という国際法違反にはならない。｣

｢韓国が核拡散防止条約から脱退しても、条約第10条に抵触しない、合法である。｣

｢韓国の元外務大臣･ソン=ミンスンは『現在の朝鮮半島情勢をみれば、核抑止力バランスを考えると韓国が自前の核兵器を所有する必要がある』と述べている。この見解に賛成である。｣

｢韓国国民の世論調査では『韓国自前の核兵器所有』について、約7割が賛成。｣

｢韓国はSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)発射実験に成功を収め、有効な核ミサイル所有へ向けて準備が進んでいる。｣

｢韓国が自前の核兵器所有について、米国は反対すべきではない。この状況の発端は北朝鮮であり、避難すべきは北朝鮮である。｣

この新聞評論記事について、

著名な評論家が付け加えた言葉を述べると、

｢この評論記事の“SouthKorea”韓国を“Japan”日本に置き換えて読んでみてください。

日本が現在置かれている状況にそっくりそのまま当てはまり、より判りやすい。｣