本日は、SOJ様の過去記事をこの機会に！
2017年9月の記事で半年以上前なのですが、その主張は色褪せるところを知りません。
現在の北朝鮮情勢を考え、安倍政権の姿勢を考えるよい機会かと思います。
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北朝鮮問題を選挙戦に加えるべし！～SOJ様
政治の動きにブログが追いつきません。
こんなに動くのは選挙前ならではのことですが、つくづく議員は自分の議員という既得権益を守のが大好きな生き物のようです。そんな議員が改革だ！既得権益の打破だ！！とか、ちゃんちゃら可笑しいのですが、それも政治です。
昨日、コメント欄に書きましたが、以下のシナリオは、現実的にあり得るでしょう。（というか既に野田前総理と、管元総理は拒否される方向みたいですが。）
このシナリオが現実になったとき、昨日の民進党で前原に全権委任して離党した元民進党の左派議員はどうしようもなくなっているでしょう。関東の左派系と目される民進党議員、少し有名な左派系と目される民進党議員は、特に狙われそうですね。（佐賀県でも大串前政調会長とかもですね。）
議員を呼び出して、踏み絵を踏ませる。で、それをテレビで流すことで小池新党は烏合の衆ではない。しっかりと同じ方向を持った集団だと印象づける。
そして、左派系の強い議員を、この人は公認しないと日替わりで小出しにだしていく。そして、その話を聞いた議員が困惑したり、怒ったり、縋ったりする絵をテレビが流す。
つい最近まで議員先生と偉そうにしていた人の、そういう姿に、低俗な国民は大喜びでしょう。
かくして、小池新党は新鮮なイメージで大躍進する。
さて、本日は、あえて「北朝鮮問題を選挙戦に加えるべし！」という稿をつくりました。
安倍総理は、解散の意向を示した９月２５日の記者会見で「対話のための対話では意味がない。選挙で信任を得て力強い外交を進める。北朝鮮に毅然（きぜん）とした対応をとる」と述べました。しかし、ご存知のとおり野党の多くが、「北朝鮮に圧力かけるな！北朝鮮非難決議反対！！」ってやっているわけではありません。
現在の野党では、そういうことを言うのはほぼ影響力ゼロの社民党くらいなものです。 仮に、韓国のように北朝鮮に宥和政策をとる巨大な勢力があり、圧力政策をかけるべきか否かが与党野党で論争になっているのなら、選挙結果のなかで民意が示さますから、この選挙結果で信任を得て力強い外交（圧力外交）を進めることができるでしょう。
しかし、この圧力への賛否が投票結果に影響を与えていない中での、投票結果では、圧力政策に国民の信が得られたかなど分かるはずがないのです。 安倍総理は、「選挙で信任を得て力強い外交を進める」と言いますが、現状でも国会で邪魔されているわけでもないのに、遺憾と繰り替えしているだけで、国連からの追放も言い出せていないのに、選挙が終わった後に「選挙で信任を得て力強い外交を進める」ができるはずがありません。
明らかに詭弁であり、選挙の大義としてタカ派の有権者に向けた詐術的な論理ですが、私はあえて、この構図にのっかかることをお勧めします。
二大政党制のメリットは、海外との交渉材料になるという点があります。例えばアメリカは、ＴＰＰ交渉で実に上手に議会の反発を利用しました。議会で反対されているから、これ以上は譲歩できない。譲歩したら政権が飛んで、今までの交渉の積み上げてきたものが全部無駄になってしまうと述べたなら、相手は一定の理解をしなければなりません。
日本は、議会が反対しない。自民党も賛成一色で、反対勢力は農協くらいでした。ですから、交渉相手国は日本にどこまででも妥協させようとします。日本政府が農協に政府が潰されかねないんだという悲鳴をあげることがなければ、「うちは議会があって大変なんだ。日本は、妥協しても問題ないだろ？この交渉を早期に纏めるため協力してくれよ。」って具合です。
台湾も中国相手に議会選挙を利用した妥協を良く引き出していましたね。はじめは中国は勝手が分からないで、議会選挙なんて力で圧力かけたら潰せるんだろくらいの対応をしていましたが、1996年の台湾海峡危機で緊張を高めた結果、中国に都合の悪い李登輝氏が圧勝した経験で学んで、中国に都合の良い馬総統に随分と妥協しました。
これがどちらの党が政権党でも中国にとっては構わない。中国への対応が台湾での選挙の争点にならなかったなら、こんな妥協はしなかったでしょう。 この中国の寛容な台湾政策を引き出した結果、台湾の貿易輸出額は2009年に209億ドルが1014年には320億ドルにまで急成長しており、その半分近くは中国向けの輸出の伸びであり、今ではＧＤＰに占める中国貿易の貿易依存度が16％と、日本の世界に対する貿易依存度を上回る状況になっています。
無論、これは台湾の独立にとっては脅威であり、依存度を高める政策が正しかったのかは別問題です。ただし、中国が妥協した結果として、中国への輸出が急伸し、表面的な経済成長に繋がった事例として取り上げました。
北朝鮮もそうですが、潜在的な敵国になり得る諸国（特に中国やロシア）にとって面倒なのは、日本で核武装するとか、そういう公約を掲げた国が選挙で民意を得ることですし、逆に北朝鮮や中国に融和的な勢力が選挙で民意を得ようと動いているなら、日本を一気に滅ぼそうとでも思わない限り、無茶はしてこなくなるのです。 （相手が合理的な判断をする限りという留保がありますが。）
そこで、私は、民進党の左派系議員たちに、北朝鮮に融和的な公約を掲げて、「このまま圧力をかけたら日本は戦争に巻き込まれる！」と訴えてもらい、一方で、右派系の議員には逆に「次にミサイルを撃つなら、現在の北朝鮮政府を国連から追放する！」と公約を掲げてもらいたく思っていたのです。
（既に民進党の公認候補として出馬する道は閉ざされています。しかし、ウルトラC（この言い回しはなかなか古いな！）で、民進党が推薦というのは禁じられていません。民進党本部推薦はなくても県連推薦などという形であれば可能でしょう。民進党左派が集まって、もう一つ政党をつくり、民進党の党籍を残したまま、左派新党から小選挙区出馬（比例との重複立候補）。民進党県連推薦という流れです。このためには、離党届けを出さない、あるいは撤回できるように留保条件をつけておくことが必要です。）
元々、朝鮮半島の独立は、ポツダム宣言と、その前のカイロ宣言によって定められているものですが、「三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス」となっており、この三大国は、中国、イギリス、アメリカです。このカイロ宣言を継承するポツダム宣言で「カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。」となっています。 朝鮮半島は奴隷状態を解消し、自由な国家として独立させるというのがカイロ宣言の条項であるなら、現時点で、金政権により自由を奪われ奴隷状態にある北朝鮮は正統な政権とは言えなくなります。
そうであるならカイロ宣言に基づいて北朝鮮解放政府を韓国に作り、北朝鮮に自由を戻し、人々の奴隷状態を解放するべく支援することこそ、日本、中国、イギリス、アメリカに取るべき道だということができます。 台湾から中国に代表権が移行したとき、国連総会の３分の2の議決で行われ、安保理での決議は必要としませんでした。 同じように北朝鮮解放政府が代表権を持つべきだとして、国連総会に議題としてだすのは説得力のない話ではないのです。（1991年の国連加盟をどのように整理するかという問題もありますが、地上の楽園という北朝鮮の言い分を誤信した。北朝鮮は戦後一貫して奴隷状態にあり、北朝鮮の国民の自由意志により独立していないとしたなら、理屈上は通ります。）
北朝鮮解放政府が、金政権を倒すのに協力を依頼し、世界が協力するなら北朝鮮への攻撃は正統なものになります。無論、実際にそうなれば良いというのではなく、そういう選択肢を日本はとると宣言する政党が一定の支持を得ているということが、日本の外交にとっては極めて有効で、遺憾遺憾と喚いている安倍政権とは違う本当の抑止力になり得るのです。
(了)
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