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それでは、経済初心者向けにとてもわかりやすく書いてくださった素晴らしいコラムをどうぞ！
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『初心者必見！経済ってなんだろう？私達の生活に密接な経済』～ヤン様
経済と言うとなんだか「難しい」というイメージをもってる方も多いと思います。
○○経済学やら○○理論やら円安・円高がどうのこうので…
でもちょっと考えてみてください。経済って単に「人々の経済活動、お金の流れ、働く話、消費の話、お給料とか」の話なんです。
難しい理論はひとまず置いておいて、今日は経済のイメージを掴んでいただきたいなと思い書いていきます。
そしてそれが「私達の生活」に密接に関係をしているということも書きたいなと。
経済と言いますと聞いたことがあるかもしれませんが「マクロ」と「ミクロ」があります。
簡単に言っちゃうと「マクロ=国全体」「ミクロ=個人とか企業単位」でとらえた考え方と言えます。
そして一般的に言われる経済というのはマクロ=国全体でとらえた場合の考え方と言えます。
では経済の実態のイメージとは何でしょう？
これもすごく簡単で「お金の流れ=需要と投資」と「ミクロ=個人とか企業が合理的に行動をした」場合にどうなるか？を考えていけば紐解けます。
現在の状況で考えていきましょう。
現在は「デフレ」というものに日本が悩まされています。
デフレとは「需要や投資が少ない状態」「市場でお金の流れが緩慢な状態」であり需要<供給能力という状態のことです。
つまり簡単に言っちゃうと「企業の物やサービス売れない状態」です。
※株式等の投機市場は除外して考えて下さい。株がいくら上がっても商品やサービスが売れるわけではありません。
売れない状態だと企業はどうするでしょう？
新商品を開発する？宣伝をたくさんする？これはどちらもコストがかかってきますので、企業としては中々出来ない。
一番簡単なのは「商品やサービスの価格を下げる」事になります。
え？それで利益が出るのかって？少なくなっちゃいますよね。それか赤字か。
だから一番手っ取り早くコストカットできる「人件費のカット」や「サービス残業の強制」という話になってきます。
いわゆるブラック企業というやつですね。
さて、貴方が人件費カットのためにお給料を減らされたらどうするでしょう？
節約しか無いですね…つまり自分の生活費のコストカットをしていくわけです。
・・・・・・・あれれ？そうすると国全体の需要がもっと減ってしまいます。
需要が更に減ったら企業は価格を下げてコストカットして、さらにお給料が下って個人は生活費をカットして…
まるで無限ループですね。これが日本を悩ませ続ける「デフレスパイラル」と呼ばれる現象です。
しかし上記をよく考えて欲しいのですが、企業も個人も自分のお財布を守るために合理的に行動しているに過ぎません。
ところが国全体で考えた場合、悪影響をおよぼす話になります。こういう現象を「合成の誤謬」といいます。
さて、困りました。
合理的に行動してもデフレスパイラルから抜け出せない。ここで「どうやったら皆が貧乏になっていく状況から抜け出せるか？」を考えるのが本来の経済学のあり方だと思います。
企業も個人もダメとなると、どうしたら良いでしょう？八方ふさがりでしょうか？そんなことはありません。
ここで「政府」と言う存在が重要になってきます。
つまり政府が何らかの方法で需要<供給能力の状況を変えてしまえばいいわけです。
規制緩和？それは競争激化(供給能力アップ)のための政策です。競争激化はコストカットにつながります。
○○改革？必ずほぼ規制緩和を伴う政策ですのでダメです。
自由貿易？それもある種の規制緩和です。
公務員を減らす？それは需要を減らすのと同義語です。あと公務員が失業したら職を求めて民間にきますので、就職の競争が激化しちゃいます。
もっとシンプルに考えて「政府が需要を作ってしまう」とするのが一番手っ取り早い話だと思いませんか？
こんなことを言うと「でも国の借金って1000兆円あるんでしょ？ダメだよそんなの」と思うかもしれません。
なので次は「お金」というものを考えていきましょう。
貴方が「1000円の買い物」をしたとします。さてこの1000円は消えてしまったのでしょうか？
そんなことはありませんよね？貴方の財布からは消えたかもしれませんが、貴方が使った1000円はだれかの所得になるわけです。
では政府が使った1000兆円はどこに行ったのでしょうか？
実は民間の「貯蓄」に回ってしまっています。ここでも「マクロとミクロの合成の誤謬」が起こっているわけです。
個人や企業としては貯蓄しておかないと、何かあった時にヤバイので貯蓄します。
しかし国全体としてみた場合には貯蓄は「市場に流れないお金」なので、経済を低迷させる要因になってしまうのです。
貯蓄=消費と投資に使われないお金=経済が低迷する原因となります。
この状況を打開するためには皆が「お金を使いやすい状況」にしなければなりません。
その呼び水が「政府がまず需要を作る」と言う話になります。
需要>供給能力と一旦なると企業は儲かるので設備投資等々で投資をします。
でも設備投資しても使う人がいなければならないので、人も新たに雇います。
新たに雇われた人はお給料が出るので、失業の状態よりも消費をします。そうするとさらに需要が拡大します。
これが起こってくると「人手不足」が生じてきます。
え？ただでさえ少子高齢化社会なのに人手不足じゃマズいじゃないかって？
そんなことはありません。人手不足になると企業は人に来てもらうために「より良い給与と環境」を用意するようになるでしょう？
こうなってくると更に人々は安心して消費ができるのでますます需要が拡大する、という流れになります。
これが「好景気」と呼ばれる現象です。インフレともいいます。
※インフレには悪いインフレもありますのが、ここでは詳しくは述べません。
さて、次は政府に話を移してみましょう。
1000兆円とも言われる国の借金は大丈夫なの？と思われる方がいるかもしれません。
まず最初に頭に叩き込んでいただきたいのが「1000兆円は国の借金ではなく政府の借金」だということです。
では政府はこの借金を一体誰から借りてるんでしょうか？返す必要があるんでしょうか？
外国？違います。お金持ち？違います。
実はこの政府にお金を貸しているのは、私達国民なのです。
新聞がよく書いている「国民一人あたりの借金が」というのは完全にデマと嘘なのです。正しく書くなら「国民一人あたりの債権」となります。
その証拠に国債(政府の借金)の95%程度が日本国内からの借金なのですから。
昔の偉い人は言いました。
「内債(円建てで国内から借りる)は家族でポーカーをしているようなものだ」
次回は内債の話と日本銀行券(お金)の話を書こうかと思います。
（了）
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