一年の計は主計にあり、ということで財務省に質問したところ回答がありました。
宮井さん、有馬さんに続く三代目、畑さんからの回答です。
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
1月3日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。
○質問１
一般会計決算を拝見しますと2013年度は、歳入100兆円に対して106兆円と約6兆円の歳入超過、以降も4～5兆円ほど歳入が上回っています。
以前のご回答で「毎年度の税収見積りにおいては、名目成長率に弾性値を乗じて全体の税収を見積もっているわけではなく、直近の納税実績、政府経済見通しの各種指標、企業へのアンケート調査結果等を踏まえて、税目ごとに見積りを行っております」とのことでしたが、同様の見積り方法をとっている先進国(G7で結構です)が他にございましたら、ご教示願います。
○回答１
各国の税収の見積もり方法の詳細については、具体的には明らかにされていないところです。
ご指摘のＧ７各国においても、それぞれの考え方・手法で行っているものと思われます。
○質問２
前述の通り、歳入が歳出を約4～6兆円前後上回った理由をご教示願います。
○回答２
歳入が歳出を上回る理由には以下の理由がございます。
・歳出は不用及び翌年度への繰越があるため予算より少なくなる
・歳入は、前年度からの剰余金があるため予算より多くなる
これらにより、決算については歳入が歳出より増加し、4～6兆円の差が生じております。
○質問３
景気回復などで、税率変更なしに税収が上振れすることを見越して、政策経費などの財源に充てることは、予算・決算とも不可能なのでしょうか。不可能であればその理由、可能であれば具体例をご教示願います。
○回答３
毎年度の税収見積りにおいては、直近の納税実績、政府経済見通しの各種指標、企業へのアンケート調査結果等を踏まえて、税目ごとに見積りを行っております。財務省では、そのようにして見積もられた税収を基に予算を編成しております。
○質問４
以前のご回答で「2013年度の税収弾性値は、税制改正の影響等を除いて計算した場合、３．７という値をとります」とご教示下さいましたが、2014～2016年度の税収弾性値(税制改正の影響等を除いて計算したもの)について、可能な範囲でご教示願います。
○回答４
税制改正の影響等を除いて計算した場合の2014～2016年度（平成26～28年度）の税収弾性値は、先月、内閣府から公表された平成28年度国民経済計算年次推計（遡及改定を含む。）等を踏まえ、今後、試算（2014及び2015年度については再計算）することとなっているため、現時点の数値としてはお答えしかねます。
なお、平成27年度国民経済計算年次推計等を踏まえて計算した税収弾性値は、前回お答えした2013年度も含めまして、2013～2015年度（平成25～27年度）はそれぞれ、2.5、8.4、0.6という値をとります。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
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財務省大臣官房文書課行政相談係 畑 猛
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