A Snap Election In Japan May Endanger Abenomics via @forbes ( Masazumi Wakatabe, 2017.09.22 )
解散風が吹いていることを紹介されます。
安倍政権に対する勢力など情勢を分析されます。
民進党は代表が蓮舫氏から前原誠司氏へ交代したが支持率は冴えない、と。
小池百合子氏の「日本ファーストの会」(？)が最大の相手かもしれないが、まだ準備が整っていない、と。
対して、安倍政権と自民党の支持率は回復している、と。
解散理由を北朝鮮の脅威に対応するため、とする報道を紹介されます。
メディアの報道では、安倍総理が消費税率の引き上げ分の使途を(国債償還ではなく)教育や育児に向けるとされています。
この点は、菅官房長官が会見で否定しています。
本件きついてえ安倍総理からの言及はまだありません。
財政赤字の縮小をするための増税は、アベノミクスを危険にする可能性がある、と。
プライマリーバランスの黒字化目標を諦める、ということであれば、それは歓迎したい、と。
そして、消費税率10%への引き上げを再考する時間はまだあり、延期や凍結すべき、と。
北朝鮮の状況が秋以降悪化する可能性があり、そうなれば、日本は消費税を引き上げる環境にない、と。いずれにしても、慎重なマクロ経済政策の考慮がなければ、この総選挙はアベノミクスを危険にさらす可能性がある、と締めくくられています。
ここからは私見です。
二度の消費税率引き上げ法案をデフレ下で決めてしまう国会議員が多勢いました。恐らく今もいるでしょう。増税を決める「有識者」会議は、7割近くが増税に賛成でした。8%への引き上げ判断直前の世論調査では、引き上げに賛成する方が多数を占めていました。
多くの経済学者も消費税率引き上げには前向きな印象を受けます。テレビや新聞などのメディアの多くも同様です。
安倍総理は一度失敗(消費税率8%への引上げでデフレ脱却を遠のかせた)を経験してから、日本の「しりゅうは」と言われるような経済学者の意見や「善意で増税多数派工作する団体」(存在するかどうかはググってみてください)となかまたち(先の学者も含みます)の声を参考にはしていないように感じます。
かわりに、クルーグマンやスティグリッツ、バーナンキなどの声に耳を傾けているようです。
税と社会保障の一体改革は、増税だけ先に決め、国民の社会保障改革は、負担するコスト(税率1%当たり2.7兆円、合計13.5兆円)に対して得られる可能性がある便益(1%分のみ社会保障の充実 2.7兆円)は元々小さいものでした。そして、社会保険料未払法人(約80万社)から徴収や逆進性ある社会保険料の是正など、公平性の面での改善はなされませんでした。
先ずは国民の生命と財産を守り、経済厚生を改善するように決めてしまい、後からでも(本当は今すぐにお願いしたいところですが)消費税率引き上げを凍結するなど、緊縮策から脱していく。税と社会保障の一体改革で、やられたことをやり返す。
「善意で増税多数派工作する団体」となかまたちは、二度の延期をされて、10%への引上げが実施されるのか疑心暗鬼。
そんな連中向けかは知りませんが、Z出身のアカウントに増税決めたかのような情報を発信させて安心させる。
そして、後で、ポリのやつがキャピッたので、増税は凍結します、とやるとか。妄想ですが。
いずれにしても、安倍総理の言動、政策に注目ですね
(^-^)