社会保障の財源に消費増税による約13.5兆円を充てるというのが「増税と社会保障の一体改革」だったかと思います。
消費税率を1%上げれば、約2.7兆円の税収増が見込めるそうです。
安倍総理が社会保障改革、社会保障の財源に言及されたようです。
(*1)社会保障改革、財源に苦慮 消費増税「予定通り」：日本経済新聞
"社会保障制度の高齢者偏重を是正し、教育無償化や子育て対策などを通じて現役世代への再配分を充実させる考えを強調した"(*1)
再分配の重要性を理解されている点は
「さすがかよ」
といった感じです。
"2019年10月の消費税率10%への引き上げを「予定通り実施する」と明言した"(*1)
このご発言は、内閣総理大臣として、法律に規定されたことを述べただけ、という見方がある一方で、将来の増税による実質可処分所得を予想させるという点で、財布のヒモを締めさせる面もあります。
消費税率の引き上げで、社会保障の持続性が向上し、安心して消費を増やす、との声も聞かれました。しかし、消費税率が8%に引き上げられた後は、安心したはずなのに消費は大きく落ち込みました。
木下康(きのしたやすし)元財務事務次官が「安心」なさったのか、マンションをご購入あそばされた、という情報は目にしましたが、日本経済の約6割を占める消費は停滞が続いてしまいました。
経済最優先と仰るのに消費税率を10%に引き上げてしまうと、安倍総理と言えども
「口だけ番長」
と言われかねません。
一方で、確実に消費税率を10%に引き上げる、と約束しながらも、二度の消費増税延期をした人の発言の信ぴょう性は、不確かでしょう。
"消費増税分の使途を見直し、教育無償化などの財源に充てることには慎重姿勢を示した。財政健全化を掲げながら新たな財源をどう確保するかで今後、対応に苦慮しそうだ"(*1)
教育は無形固定資産への投資ですから、国債による投資が妥当でしょう。それができない財政法の改正が待たれます。
また、財政健全化と言いますが、世界一の資産を抱え、子会社にあたる日銀が日本政府債務である国債のうち430兆円余りを保有するので、実質的な日本政府の債務は100兆円前後と試算できます。
それだけ負債が少なく、政府債務の資金調達コスト(国債の金利)がゼロかマイナス(借金した方が得をする！？)なのに、国債増発をしない政府は財政健全化が本気ではないのでしょう。
インフレ率が低い現状では、政府紙幣で国債残高を増やさずに財政支出をしたり、税外収入増やして、プライマリー・バランスをあっという間に黒字にできます。
それをやらない安倍晋三総理、大丈夫でしょうか。
"財源論を巡っては、一定の収入を得たら授業料を返す出世払い方式を含め、教育に使途を限定して国債を発行する「教育国債」や、企業や労働者から社会保険料に上乗せして財源を徴収する「こども保険」などの案がある。首相は「様々な形があるのだろうと思う。議論が今、自民党内で始まっている」と議論の活性化に期待感を示したが、行方は見通せない"(*1)
「こども保険」は保険法に違反するとの識者指摘もあり、「こども増税」と呼称を改めるべきでしょう。
建設国債という固定資産への投資には国債が認められていますが、教育という無形固定資産に対して国債発行が認められていないのは、優秀な東大法学部卒が多い財務省の限界を露呈するものであり、メディアや学者は財政法を改めるべきであると、財務省にレクすべきです。
"ただ財政健全化の道は依然厳しく、八方美人な施策は許されない"(*1)
増税を推進する「善意で増税多数派工作する団体」になびくのではなく、社会保険料未払法人への社会保険料徴収徹底など、不公平の是正をすべきです。
国税庁は280万社を把握、日本年金機構は200万社を把握、となっており、80万社の社会保険料徴収漏れがあると思われます。
80万社 × 10名 × 年収400万円 × 社会保険料率18.3% で試算すると、約5.8兆円です。
日本の財政の問題は、世界一の負債に対して、世界一の資産と世界一の子会社の国債保有残高があるのに、政治家やメディア、学者などが財政危機を煽る点です。
財務省が日本国債の安定消化に、涙ぐましい努力をされているのに、失礼だと思います。
安倍総理におかれましては、教育国債(法改正が間に合わなければ、赤字国債。もしくは政府紙幣発行など)で、教育無償化の財源を調達されることを期待します。