2017年4-6月期のGDP一次速報(*1)が公表されました。
内閣府の資料(*1-1)によりますと
2017年4-6月期の
実質GDP成長率は、1.0%(年率4.0%)
名目GDP成長率は、1.1%(年率4.6%)
とのこと。
雇用改善で内需拡大と、日本経済新聞が報道しています(*2)。
名目GDP(季節調整系列)の実額推移を見ると、2017年4-6月期の名目GDPは、545.3兆円となっており、安倍政権が掲げたはずの600兆円まで、あと55兆円ほどです。
第二次安倍政権以降(2013年以降)は、民主党政権下に比べて、名目GDPが伸びています)。
デフレ脱却に力を入れた結果とも言えます。
質問者2の頭には、名目GDPは
「やっと500兆円に届くか届かないか」
くらいの認識だったのですが、いつの間にか545兆円！
金融緩和の実施と継続、SNAの基準改定もあって、大きく伸びていたのでしたね。
図表出典(*3 , 6ページ)
第二次安倍政権以降では、2013年度を除いて、決算ベースでは財政支出は、減少か横ばい。
消費税率を8%に引き上げてしまったので、財政政策は緊縮気味だったとも言えます。
本田悦朗氏によれば
"金融政策のみでは限界があり、財政の協力が不可欠だ。物価を引き上げるためにも本年度に大型の補正予算を期待したい。現状の財政政策は引き締め方向にあり、少なくとも２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げはデフレから完全に脱却し、経済が安定したと判断できるまで凍結すべきだ"(*4)
とのこと。
余りハードルを高くすると…
形態別国内家計最終消費支出(*1-3)を見てみると、2014〜2015年と落ち込んでいた耐久財が+2.4ポイントと伸びています。
日本経済新聞によれば
"個人消費はエアコンや自動車など耐久消費財が好調だった。家電エコポイント制度などリーマン・ショック後の消費刺激策で売れた家電が買い替え期を迎えているためだ。有効求人倍率が1.51倍に高まるなど雇用情勢の改善で景況感に明るさが見え、外食などへの支出も伸びた"(*2)
とのこと。
雇用者報酬の伸びが継続していることもプラス要素と考えられます。
図表出典(*1-1)
GDPデフレーターは下げ止まり(？)といった感じでしょうか。日銀が現状維持決定会合を続け、YCCで国債金利のターゲットをキッチリと維持している効果でしょうか。
第三次安倍第三次改造内閣は、経済最優先とのこと。
名目GDP600兆円と物価安定目標達成へのコミットメント強化と、それを裏付ける大型補正予算、日銀正副総裁人事、日銀の金融緩和強化に期待したいところです。
消費税率を引き上げる際の努力目標だった、
平成23年度から10年平均で実質2%、名目3%成長
に遠く及ばない現状、マクロ経済政策の失政で失わされた20年を考えると、もっともっと「経済最優先」であって欲しいものです。
(*1)四半期別GDP速報(2017.08.14,内閣府)
(*1-1)結果の概要
(*1-2)名目季節調整系列(実額四半期)
(*1-3)形態別国内家計最終消費支出及び財貨・サービス別の輸出入
(*2)雇用改善で内需拡大 4～6月実質GDP4.0%増 (2017.08.01,日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H0F_U7A810C1EAF000/
(*3)平成27年度国民経済計算年次推計(平成23年基準改定値) (フロー編)
(2016.12.22,内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h27/sankou/pdf/point20161222.pdf
(*4)日銀の金融政策 浜田宏一氏、本田悦朗氏に聞く
(2017.08.07, SankeiBiz)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170807/mca1708070500007-n1.htm