スティグリッツ氏と同様にノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン氏は日本経済にも詳しく、デフレ脱却のために大胆な金融政策や財政政策の実行を訴えてきた。２０１４年１１月には首相官邸を訪ね、増税延期を進言した。
内閣官房参与の浜田宏一米エール大学名誉教授との共著『２０２０年世界経済の勝者と敗者』（講談社）でも「増税以降、日本経済は勢いを失い始めた」としたうえで、効果的な政策は「増税した消費税を一時的に減税することです。安倍首相が増税したことは気の迷いだったと一笑に付せばよい。そうして、元の税率に戻すのです」と述べた。１４年４月に８％に引き上げた税率を５％に戻せという主張だ。
クルーグマン氏の消費減税案について「経済の常識と日本の現実のデータをみても適切な処方箋だ」と語るのは、上武大教授の田中秀臣氏。
「日本経済の抱える問題は消費の低迷にあり、その原因は消費増税だ。財務省は消費増税で将来不安が消え、景気が上向くと主張してきたが、実態は逆で、消費者は財布のひもを引き締め、社会保障や年金も不安定化している。最も確実な対策は消費税率を５％に戻すことだ」と訴える。
議論はもはや増税するかどうかではなく、新たな段階に入っているという田中氏。「増税凍結はして当たり前で、焦点は減税するかどうかだ。財務省は強く抵抗するだろうが、恒久的な引き下げが実現できれば、安倍首相は国民を味方にできるし、歴史に名を残すことになるだろう」
元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「消費増税の悪影響があったので、理論的に消費減税するのが筋ではある。一方で、減税の代わりに財政支出で同じ効果を出すやり方もある」と解説する。「消費税は社会保障にひも付けられていて、減税するのが難しく作ってあり、政治的なエネルギーをどこまで割くのかが問題になってくる」というのだ。
それでは、どのように消費税法を改正すればよいのか。前回１０％への増税を延期した際には、「１７年４月からの実施」を法律に明記したが、「本来税法は毎年検討するもので、実施時期を法律に書くのは普通ではない。法改正では『１７年４月』という期日の部分を撤廃するだけでよい」と高橋氏。これで事実上税率が凍結されるという。
舞台は整いつつある。後は首相の決断を待つばかりだ"(*2)
(*1)によれば、ポール・クルーグマンは「一笑にふして、倒閣運動」することを勧めているようです(笑)
高橋洋一さんは「理論的には消費減税をするのが筋」とのことですが、(*1)の「理屈」で「変換」すると
「理論的には倒閣運動をするのが筋」
といった感じでしょうか。
さらにクルーグマンは、物価安定目標の2%未達成であるにも関わらず、インフレ目標を4%に引き上げることを提案(*3)されています。
これも(*1)によれば「倒閣運動」なのでしょうか。
しかも、安倍晋三総理に面と向かって「高いハードル」を色々とお話しされているようです(*4)。
消費減税のハードルの高さを考え、政治的なエネルギーをどこまで使うのか、という「ポリティカルキャピタル」(通称:ポリキャピ)問題を指摘なさる方もおられるようです。
憲法改正というのも「ポリキャピがー」となっても良さそうですが、(*1)の理屈だと
「憲法改正という高いハードルを越えろ、というのは倒閣運動と変わらない」
となるのでしょうか？
ということは、憲法改正を言う安倍晋三総理自身が「倒閣運動」を？！
ということで、(*1)を前提にふくらませてみましたが、残念なブログ記事になってしまいました。
かつては、「リフレ政策支持者はネトウヨ」
というようなツイートを拝見した記憶もあります。
クルーグマン、スティグリッツ、ピケティ、バーナンキ、センなどもネトウヨ(笑)
いやー、これもアベノセイですかね(汗