日本は既に「財政破綻」していた！ただし、小黒一正氏 @DeficitGamble によると

都議会議員でありながら、国家財政に興味を持たれた

「おときた」議員

(*1)『財政に関する意見を表明されたおときた ‪@otokita ‬さん』

次のようなツイートをされていました。

おときた駿（東京都議会議員 /北区選出）@otokita
のようですね…。私は財政・経済については、同じ財務省出身でも高橋洋一氏らより、小黒一正氏の理論の方に理ありと思っています。https://t.co/NVhi2vuGfM https://t.co/ctbskaVoUa
2017年04月24日 20:49

そのツイートで

「小黒一正氏の理論の方に理ありと思っています」とのお言葉と、書籍のリンクが有りましたので、拝読しました。

(*2)『財政危機の深層増税・年金・赤字国債を問う (NHK出版新書)』

http://amzn.to/2pdYfVt

小黒一正氏の書籍(*2)によると何と

日本は既に実質的に(広義の)財政破綻！

となるように受け取れました。(*2 p.21)

財政破綻してるのに質問者2は今日も元気ですよ٩( 'ω' )و

おときた議員にせっかくご紹介いただいたのですが、小黒一正氏の著書は

1)財政破綻の定義

2)紹介している文献や団体およびそれらの提言内容

3)大事な情報を判断材料として提示していない

などの点において、非常に残念な内容でした。

以下の図は、私が作成したものですが、官僚(下図の相手側)の方は、「盲点の窓」にある情報にふれずに、国民(下図の自分側)に判断を迫ります。

隠された「盲点の窓」の情報(以降では下線で表記)を知らずに、見せられた「開かれた窓」の情報を基に判断すると、損をすることになります。

では、少しだけ小黒一正氏の書籍(*2)を見て見ましょう。

p.5 国家は破綻する

次の書籍を紹介。

(*3)『カーメン・M ラインハートの国家は破綻する――金融危機の800年』

http://amzn.to/2pdP5Iy

ラインハート・ロゴフによると公的債務残高が対GDP比90%超の国家の平均実質成長率はマイナス0.1%だということらしいです。

一見、公的債務残高の対GDP比90%超となると実質成長率が低くなると思いそうになりますが、クルーグマンは、経済成長率が低いから債務残高が積み上がったとする主張を述べていたと思います。

1971年以降、実質GDP成長率と公的債務残高対GDP比のデータが20年間以上そろっているOECDの17ヵ国のデータを使い、高橋洋一氏が実質GDP成長率と公的債務残高対GDP比の相関係数を計算したそうですが、0.19(弱い相関0.2すらなし)という結果になったとか。

相関関係がなければ因果関係は無いので、現在の日本において、ロゴフらの書籍・論文をありがたがっても、ご利益はなさそうです。

変動相場制、自国通貨建債務、通貨発行権ある中央銀行がある国家という条件(現在の日米英が該当)で「財政破綻」に該当した国がいくつ残るのでしょう。

p.6 『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会

ものすごい名前の研究会が紹介されていました。

http://www.carf.e.u-tokyo.ac.jp/research/zaisei/zaisei_index.html

(*4)『【日本の解き方】「財政破綻後の日本」がテーマ　東大に実在する研究会の議論　前提怪しく…』

(高橋洋一,2014.9.17)

http://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20140917/dms1409170830002-s.htm

“［前略］第１回会合では、三輪氏が「もはや『このままでは日本の財政は破綻する』などと言っている悠長な状況ではない？」という論点整理メモを出して、勇ましい議論をしている。要するに、財政破綻は当然起こるので、破綻後のことを考えようというわけだ。

　はじめのうちは、財務省、日銀らの実務家を呼んでいた。その後、安倍晋三政権が誕生し、アベノミクスに関心が移る。１３年４月１２日の第１１回では、インフレ激化、財政破綻が顕在化、などとアベノミクスにかなり懐疑的な様子だ。

［中略］

　ただし、財政破綻というのは、債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比が発散する（抑制できなくなる）ということでいいだろう。

　日本の数字をいえば、「借金１０００兆円でＧＤＰ５００兆円だから、債務残高対ＧＤＰ比は２００％」というのが財務省の常套（じょうとう）句である。だが、どうして資産を差し引いたネット（純債務）で考えないのだろうか。政府単体だけでもネットで考えれば、１００％にはならない。ちなみに米国と比較すれば同程度である。

　政府単体ではなく、政府子会社（日銀は政府子会社である）も含めた連結ベースでみたらどうか。経済学者の好きな言葉でいえば、統合政府というのでもいい。その上でネットでみると、日本は８０％にもならないだろう。こうなると、先進国の中で低いとはいえないが、歴史的に見てもひどく高いとはいえない。

［後略］”

ということです。

この研究会の言っていることを聞いても、何のご利益もなさそうです。

浅田統一郎氏の次の書籍に

国債の問題を考えるうえで、基礎的だが重要なことが書かれています。

(*5)≪【本】マクロ経済学基礎講義 <第3版>≫

(著:浅田統一郎,2016.06.01)

http://amzn.to/292bWOl

はしがき

“「マクロ経済学を学ぶ目的の１つは、ジャーナリストや評論家や政治家にだまされないようにするためである」”

第9章日本経済とマクロ経済学

“(4)経済変数の総額( gross value )と純額( net value )を区別する。特に，国債の問題を考察するときに，この区別は重要である。

(5)通常日本政府が公表する経済統計では，中央銀行である日本銀行(日銀)は，政府部門からは除外されており，民間銀行と同じ「金融機関」に含められているが，特に国債の問題を考察する場合，中央銀行を政府部門の一員とみなした統合政府（consolidated government）勘定の観点から考察することが重要である” (220ページ)

国債の問題を考えるうえで重要な観点は、小黒氏がほとんど触れていない(一部に純債務に関する記述あり)のに対し、高橋洋一氏は重要な観点の２つにしっかり触れています。

どちらに理があるのでしょうか？

小黒氏が所属していた財務省は次のように。

"日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない"

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン

“米国、英国、日本はギリシャと異なり、自国通貨があり、短期金利を制御する中央銀行がある［中略］自国通貨があってその通貨で借り入れてる国での債務危機という前例はない”、と。

小黒氏の書籍(*2)に戻ります。

(*6)東京財団 https://www.tkfd.or.jp

この団体については、余り現実味のないツールを公開した団体、というくらいしか存じ上げません。

(*7)東京財団版長期財政推計ツール（β版） | 財政推計 | 東京財団 https://shar.es/1FZ8AU

(*8)長期財政推計ツールについてよくある質問と回答 | 財政推計 | 東京財団 https://shar.es/1FZ8yZ

なお、ツールの主眼とするものは…

”「数パーセント程度での増減税などの税財政改革の想定や、経済成長率やインフレ率などの想定の違いが長期的な財政に及ぼす影響、すなわち将来の財政の姿を見通すことを主眼」”(*8)

だそうです。

以下のまとめ(*9)では、(*7)のツールを使い消費税率を1000%にしたところ、消費税収がGDPを数桁追い抜いた(*9)そうです。増税が景気を下押しする作用がシッカリと考慮されていないのでしょうか。

(*9)財務省の「糞ゲー」と、それを作った人たち、宣伝する新聞 - Togetterまとめ

https://togetter.com/li/983261

p.16 なぜ借金まみれなのに財政が「もっている」のか

小黒氏は3つ挙げています。

1)国に課税権(後述で紹介する高橋洋一氏の動画の徴税権に相当)があること

2)日銀が国債を大量に購入するようになったこと

3)人は見たいものしか見ようとしないこと。

小黒氏は「もっとも根が深いのは、三つ目の問題と。

課税権はなくなることはないでしょう。

日銀の国債大量購入は物価安定目標をしばらくの間オーバーシュートするまでは続くから心配ないでしょう。

もっとも根が深いのは、善意で増税多数派工作する団体や残念な人は、人に重要でない問題や不安に働きかける情報を見せようとすること、かと。

本当に借金まみれなのかは、以下の動画をご覧下さい。自民党の国会議員さんでも分かるように、日本の統合政府(政府と日銀を合わせたもの)のバランスシートに徴税権(600兆円〜650兆円)をオンバランスした資料を使って、高橋洋一氏が日本政府の財政健全性を解説しています。

(*10)高橋洋一氏の解説動画

https://www.youtube.com/watch?v=CjUOg-vzEjg

アフロさんが財政に関する資料をまとめて下さっています。

(*11)「財政再建を問う－財政赤字よりも大切なこと」

https://togetter.com/li/1090233

質問者2も、ご近所のマダム向けに資料を作成しました。

(*12)#本当の財政危機の話をしよう

https://togetter.com/li/1008557

ここで書籍(*2)に戻りましょう。

p.19-21 “「財政破綻」とはそもそも何か”

“経済学的には、岩本康志・東大教授の分類では、「まえがき」でもふれたラインハートによる各国政府のデータベースのうち、「債務再編」「突然の高インフレ」を招いた事例を破綻と定義している。”(*2)

さらに、国債デフォルト、中央銀行による国債直接引き受けに言及。直接引き受けをすれば、お札に対する信頼は失われ、高インフレの可能性が高まる、としています。財政法第五条で国債の直接引き受けが原則禁じられていることには言及がありますが、その五条に「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」と書かれ、平成17年度の約21兆円を最大に、毎年のように行われていることは触れられていない(平成28年度は8兆円の日銀引受が行われている)。