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財政が物価に影響を与える、財政が物価を決めるなど、財政拡張に注目が集まると困る団体となかまたちが警戒を強めているように感じた記事があったのでご紹介する。

(*1)《トランプ新政権への懸念

物価変動の原因探る 慶応義塾大学教授 土居丈朗

(2017.01.29,日本経済新聞)


土居丈朗氏
"政府と日銀の負債は、国民の資産となる。日銀の負債は貨幣になるから、それがたくさんあれば国民は豊かと感じる。政府が債務を持つと、国民にとり投資対象となる。資産となり、たくさんあれば国民は豊かと感じる。適度の赤字財政で国民に一種の「見せ金」を与えて消費させた方がむしろ望ましい。"(*1)

「Zは、政府が破綻したらその資産はパーですよというだけ」という、Zのご意見への解説 があったので、心配ご無用なのでは?土居丈朗さん。


慶応義塾大学教授の鶴光太郎氏の意見を紹介しつつ、前述の「見せ金」「タダ乗り」「公共心が低い」「ポピュリズム」などの言葉が並ぶ。


シムズ論文への警戒を強める善意で増税多数派工作する団体となかまたち が万が一、聖人のような顔をして、美辞麗句を並べ、権威をかさにきて、緊縮策を応援しているとしたら、シムズが走る、ではなく、ムシズが走る。



ピケティ氏が、"2~4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。4月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった"、という正論を述べた辺りからメディアや野党のピケティ熱が冷めたように感じる。


グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏:日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H05_Z11C14A2SHA000/


緊縮策大好きな緊縮スキーとの闘いは続く