態度が悪いのはリフレ◯だけではないようです

内閣府の資料で「経済財政運営の基本的態度」に関する資料を見てみましょう。

(*1)《平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(ポイント)》

(2016.12.21,内閣府)

以下の図はいずれも上述の資料(*1)からの引用です。

民間の見通しよりも、政府・日銀の見通しは強気(大した成長率ではないですが汗)ですね。そして、トランプ氏の経済政策への期待が高まったおかげか、平成28年7月の試算よりも、12月時点の方が見通しが改善しているようです。

消費者物価上昇率の平成29年度見通しは、物価安定目標の達成時期を当初2年程度としながら5回も達成時期を延期した日本銀行という団体が、一番強気です。

GDP成長率の見通しと実績を見ると、消費増税をした2014年度が最も見通しと実績がかい離しています。

努力目標とはいえ、平成23年度からの10年間平均で、実質2%、名目3%を達成できることを消費増税判断時に検討するタイミングはあったはずです。

消費税率8%への引き上げを延期や停止しなかったのは、経済よりも政局、ポリティカル・キャピタルなどの事情なんですかね…

法律で決められたことをやるのが行政府の、とかもありますが、10%への消費税率引き上げ時は法改正することを前提に衆院解散して増税を延期したこともあります。

緊縮スキーが多いですからね。色々と大変でしょう。

2017年度は2015年度をやや上回る見通しを立てているようですね。

資料の最後は空白ページで、態度が良く分かりませんでした。

態度が悪いとか言われる「リフレ派」より、態度を白紙にするなんて、態度が悪い笑

ここで、高橋洋一さんの記事を見てみましょう。

(*2)《【日本の解き方】１７年の経済はこうなる　総選挙で株価２万円、１ドル＝１２０円も》 - ZAKZAK

"第３次補正予算が出てくるはずで、先の２次補正と合わせて財政はかなり積極的になり、国内景気に好影響をもたらすだろう。１６年１１～１２月の株高はその動きを先取りした可能性もある。

［中略］

年前半の総選挙を前提とすれば、前半は経済が好調になるだろう。日経平均株価２万円超、為替は１１０～１２０円と予想する。"(*2)

「かなり積極的な財政」を見てみたいものですね。

何と比べて「かなり積極的」なのか？

現状の日本経済の状況(失わされた20年の後、消費増税で消費停滞が続くなど)に必要な政策割当と財政規模なのでしょうか？

政局やポリティカル・キャピタルが優先されて…という懸念もありますね。

米国を見てみましょう。

(*3)《クルーグマン「もはやリーマン後ではない」》

(2017.01.11,himaginary)

"賃金は遂に適度な速度で上昇しつつある"(*3) そうです。

2017.01.15の日曜討論で、安達誠司さんは

"失業率は下がったが、働く意思をなくしてしまった人が増えた。リーマンショック前66.5%だった労働参加率が63%弱になっている。これを元に戻すには約800万人雇用を増やす。これでリーマンショック前に戻る"(主旨を質問者2の脳内からアウトプット)、と。

日本経済も、財政金融のアクセルをふかして欲しいですね。

金の足枷

日銀の足枷

Zの足枷

日本には今も残る足枷が

さっさと不況を終わらせろ！